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JAの活動:より近く より深く より前へ JA全農3カ年計画がめざすもの

トータルコスト低減で手取りを最大化 生産資材部 鷹野尚志部長2016年6月21日

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個別対応と運用含め総合的な視点を

 JA全農はこの28年度からの「3か年計画」を決めた。その内容は「より近く より深く より前へ」をキャッチフレーズに、生産・流通・販売面での今まで以上に深化・拡充した重点事業施策を実行することで「農業者の所得増大・農業生産の拡大・地域の活性化」を実現していこうというものだ。
 そこで、実際に事業を担当する各部の部長に、取組みの重点課題を聞いた。今回は鷹野尚志生産資材部長にインタビューした。

◇多様なニーズに応えていく

◆時代の要請に応えて

――生産資材部の事業範囲は広いのですが、3か年計画の柱は何でしょうか。

生産資材部 鷹野尚志部長 農産物生産の園芸資材・施設、移植や収穫するための農業機械、収穫後に選別する選果場やカントリーエレベーター(CE)、ライスセンター(RC)など乾燥調製貯蔵施設、市場へ出荷するための段ボールなど包装資材まで、幅広い事業を担っているのが生産資材部です。
 品目ごとの取組み方はさまざまですが、共通した重点課題は「トータルコスト低減にどのように対応していくか」です。その柱として、(1)トータルコスト低減と担い手対応支援、(2)広域化など事業基盤の強化、(3)事業環境に対応した人材の育成、をすすめていきます。
 これからの事業環境として、担い手である大規模経営農家が増加し、水田利用の高度化や高性能園芸施設、大型高性能農機や新たな園芸用機械・資材、農業ICTなどによる生産技術の発展と普及など、多様なニーズが出てくることが考えられます。
 また、国産農畜産物の輸出増加にともない、これまで本会が培った段ボールの技術力を活かした輸送手段なども生産資材部に求められてくると考えます。


◆モデルJAの実証を全国へ普及

――トータルコストの低減にどう取り組まれますか。

 農家手取りを最大化するためには、販売面だけではなく、生産面からトータルコストを低減していく必要があります。
 担い手農家、大規模生産法人、集落営農あるいはさまざまな生産部会にはそれぞれのニーズがあります。
 米の生産コストをどうするのか、園芸生産のコストをどうするのか、新規に業務用野菜を始めたいというニーズもあります。
 こうした多様なニーズに、私たちの知見や技術・資材を組みあわせ、最適な提案をすることにより、トータルコスト低減を実現したいと考えています。
 その具体化のために、55JAの60経営体をモデルとして、生産資材コスト低減メニューを提案し、実践していただく取り組みをすすめています。
 例えば、その経営体の規模に一番あった農業機械の提案、産地や実需者のニーズに適した段ボール・包装資材などを提案します。「トータルでこれだけコストが低減できますよ」という提案をしたいと考えています。
 このモデルJAで得た成果を検証し、全国に展開して普及するよう取り組みます。


◆高いレベルの提案を

――生産法人や部会のニーズはかなり違いがあるのですか。

 農業は地域性のある産業ですから、当然各地でニーズは異なります。大規模営農法人のなかには、合併以前の旧農協管内の作付面積と同程度の規模を経営する法人もありますから、そのニーズを的確に把握をし、経営規模に見合った農機や資材などの品目を総合的に提案していくことが重要です。こうした法人の皆様は高度な専門知識を持っておられますから、私たちもレベルの高い提案をしていかないと受け入れてもらえません。
 生産法人の皆様の経営感覚も変化してきています。そういう皆様の「もっと農業を元気にしていきたい。地域の農業を守りたい」という思いを大切にして提案をしていく必要があります。

――JAの施設などへの総合的な提案活動も強化する方向ですね。

 CEやRCの総合コンサルによって施設を再編整備し、コスト削減をはかり、機能を再構築しているJAの事例も報告されているので、今後は集荷施設や選果施設等の共同出荷施設の支援に向けたコンサルを実践していきたいと考えています。
 JA合併が進展し、JA内にCEや選果場などの施設が近接して設置されているケースが多くなっています。これを合理的に再編整備、高機能化し、付加価値を高めることができる提案をしたいと考えています。


◆コスト面での検証も「ゆめファーム」

――トマトを栽培している栃木県の実証ほ場「ゆめファーム全農」の役割はなんですか。

 「ゆめファーム全農」は、先進農家のノウハウや環境制御システムを導入し、トマトの多収栽培の実証と、これから施設園芸に挑戦しようとする人の育成を目的としています。土耕栽培による国内最高水準の収量40t/10a以上を目標にしましたが、関係者の皆様のご協力により、初年度で当初の目標を達成することができました。昨年度得られたデータを分析・検証して、マニュアル化をはかり、今後の担い手育成と営農技術の実証をすすめたいと考えています。
 今はトマトだけですが、ナスやキュウリ、パプリカなど品目を増やして取り組みを広げることを検討しています。
 各産地の生産者のノウハウを活かした栽培を実践・検証し、パッケージとして提案することで、新たに就農する人が経営体として早期に自立出来るよう支援していきたいと考えています。

――「うぃずOne」や「地中点滴潅水システム」は好評ですね。

「うぃずOne」でアンジェレを栽培 「うぃずOne」は、育苗施設の空いている期間を利用し、導入コストも抑えることができます。「うぃずOne」を導入した生産者も参加する「うぃずOne研究会」や栽培管理マニュアル、ほ場巡回による検討など本会も応援していますので、点滴潅水も含めて、営農3部が連携して取り組みを拡大していきたいと考えます。


◆「所有」から「レンタル」へ農機の有効活用を

――農機のレンタルはどういう位置づけですか。

農機検定試験の様子 「農業機械のレンタルは、これからのトータルでの生産コスト低減にはきわめて有効な取り組みと考えています。
 収穫機や移植機のように短い期間しか使用しない機械もあります。そういう機械は所有するよりもレンタルが合理的で、コストパフォーマンスがよいのではないかと考えます。
 米の主産県においても、業務用野菜に挑戦しようという産地の動きがあります。しかし、最初から機械化一貫体系を揃えることは、生産者に大きな負担となります。そこで最初にレンタル機を利用して機械に慣れていただき、本格的に産地化するときにその経験を活かして、機械の導入を検討していただければ有効だと考えます。
 また、所有する機械が古くなったが、今後を考えると購入を躊躇される生産者もいらっしゃいます。そのような方は、所有するよりレンタルの方が有利な場合もあります。
 経営規模や営農形態、さまざまなケースが考えられますが、農機を所有するだけでなくレンタルを活用していただくことは、コスト低減の有効な手段といえます。


◇事業基盤強化と人材育成

――広域化による事業基盤の強化については...。

 農機の広域部品センターは、関東、西日本、九州をはじめ全国に7か所設置、県毎の重複した機能を集約化し、物流体制が確立され、物流コストも抑制されたと高い評価をいただいています。
 部品センターだけではなく、JA・県域農機事業の一体運営や広域施設事業所など、JA域や県域を超えた供給・購買体制を整備し、大規模生産法人・担い手農家のニーズを的確に捉えるための事業競争力強化に取り組んでいきます。


◆「人づくり」は経済事業の要

――人づくりも大事だということですね。

 経済事業ですから、人づくりと事業は必ず一体となって進めていかなければいけません。
 JAグループ農機検定は4年目になりますが、1級検定の場合、学科試験で受験者の3割程度しか合格しませんし、そのうち実技試験の合格者は5割を切るほどレベルの高い検定です。
 受験者はJAを代表していますから真剣です。とくに実技試験は、限られた時間内で故障個所を特定して修理しなければならないので、高いレベルの知識と技術が要求されます。最近の農業機械はさまざまな機能が組み込まれていますので、それをきちんと把握していないと大規模生産法人など担い手のニーズには応えられません。
 しかも、実技試験で用意される機械は自分が日頃取り扱っているメーカーとは限りません。そういう意味では、農機全メーカーに対応しているのはJAグループだけですから、この検定で合格することは大変なことです。
 プラント施工管理担当者認証制度もレベルが高い制度です。そのほか、養液栽培、高度な施設園芸に対応する専門性の高い講習会や農業機械基礎講習会などの技術講習会を実施し、人材の育成に努めていきます。
 先進的な施設園芸技術やICT、ロボット、ドローンなど新しい技術もどんどん出てきますので、そうしたことに対応できる人材の育成も必要になってきます。
 そして、そういう人たちが、将来もJAグループの現場で働いていけるような環境をつくっていくことが重要だと考えています。
 生産資材全般にわたり、生産者の多様なニーズを的確に捉えた提案をしてまいりたいと考えます。そのために、私たちは自らの提案能力を高め、「より近く より深く より前へ」積極的に取り組みをすすめてまいります。

――ありがとうございました。

(写真)「うぃずOne」でアンジェレを栽培、農機検定試験の様子

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