謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
　平素は、当金庫およびJAバンク業務に格別のご支援・ご協力をいただきまして、厚く御礼申しあげます。
　昨年は東日本大震災から丸5年が経過し、政府ではこれまでの「集中復興期間」から新たなステージである「復興・創生期間」と位置づけ直し、地方創生のモデルとなるような復興を目指すこととしました。そのようななか、4月には熊本・大分での大規模な地震、さらに10月には鳥取にて震度6弱の地震が、また、夏から秋にかけては台風の上陸が相次ぎ、各地の農林水産業に多大な被害が発生しました。当金庫では、それぞれの被災地に寄り添いながら、復旧・復興ステージに応じた支援に取り組んでいきたいと考えております。
　また、昨年は我々の基盤である農林水産業や農協をめぐる情勢について、一昨年に続き、大きな動きがありました。農協改革に関して、JAグループとして自己改革に取り組むなか、政府の規制改革推進会議にてJAグループの事業や組織のあり方に対する意見が示されました。最終的にはJAグループの考え方が取り入れられた形で政府方針が決定されましたが、JAグループとしては、生産者の所得向上に向けて取り組んでいる自己改革を着実に実践し、目に見える成果を出していく必要があることに変わりはありません。
　こうしたなか、平成28年は、当金庫の新たな中期経営計画の初年度として、組織体制を「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビジネス」を担う3本部、およびこれを支えるコーポレート本部に再構成し、業務に取り組んできました。特に、「食農ビジネス」については、金庫が農林水産業と食に関わる金融機関としてその優位性や存在感を最大限発揮し、十分な役割を果たしていくために、新たに業務の柱としたものです。取り組みは緒に就いたばかりではありますが、農林水産業者との深いつながりと食農関連企業との長年のお取引、グローバルに展開する金融機関としての国内外のネットワークを有する強みを活かし、農林水産業の成長産業化に一層貢献していきます。
　マイナス金利政策の継続や足元の農政の動向、さらには米国・欧州の政治情勢等、将来に対する不確実性はますます高まっております。系統を取り巻く環境は急速に、かつ、より厳しい方向へと変化しておりますが、このような環境だからこそ、当金庫としては役職員が危機感を共有したうえで、目指す姿である「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」に向けて、一丸となって取り組んで参ります。
　皆さま方の、より一層のご理解・ご協力をお願い申し上げるとともに、今年一年のご健勝とご繁栄をお祈り申しあげ、新年の挨拶とさせていただきます。