◆ＰＢ活動は仲間づくり

　６年前から本格的に取り組んでいるポリシーブックの活動は、行政や政治家など対外的に評価され情報発信、広報活動の一環としても活用されていると思います。ただ、作成していない組織もありまだ温度差があります。
　この活動の意義は、地域や自分の経営の現状を見つめ直すことです。そこから課題は何かを考え、それを仲間と話し合う。組織の団結や仲間意識を生み出すこともこの活動の意義であり、盟友のみなさんにもそこに気づいていただきたい。
　最初から政策提案を作成するのは難しいと思いますが、自分の経営や地地域の課題など、人前で話すスキルアップにもなります。やはり単組で作成するポリシーブックが現場に近くいちばん有効ですから、地域の実情に合わせたポリシーブックをめざしていけばいいと思います。
　課題としてはもっと説得力を持たせるよう自分たちで具体的な数値やデータなどを盛り込んでいくことと、有効に活用するためにＰＤＣＡサイクルを回していくことです。ＪＡ全青協としても全国で活用できるよう28年度中にＰＤＣＡサイクルのポイントを整理していきます。

◆地域政策も重視して

　国は農地集積や規模拡大路線を推進しており、この方向で発展できる盟友にはがんばってほしい。しかし、一方で日本は家族農業が基本です。昔から家族農業が地域を支えてきました。産業政策としての農政は若手農業者が伸びていくためにはもちろん必要ですが、中山間地域や条件不利地域にもしっかりと目を向けた地域政策も実践していただきたいと思います。
　また、経営支援策としてはやはり適切な価格形成です。多くの生産者には価格決定権がありません。国産農産物が適正価格で流通される仕組みは自給率向上の面からも大事です。農業者は国民の命の源である食を担っています。そこをしっかり見据えた政策を確立してもらいたいと思います。
　国民の生活が脅かされる内容のＴＰＰには、われわれは一貫して反対しており、ここに来てアメリカが離脱宣言したことでＴＰＰは無効になるのでしょう。しかし、二国間交渉など貿易交渉は常にあると思います。ただし、現在交渉中の日・ＥＵのＥＰＡもそうですが、国民に情報開示がされていないし、そもそも本当に国民の意思のもとで交渉が開始されることになったのか、不満もあります。
　今後の交渉のなかでは適切に情報公開がされるだけではなく、まずはわれわれが交渉について何をどう望んでいるかを聞いて、それをもとに交渉してほしい。相手国から要求されたことを現場に納得させようとするのではなく、こちら側の意見を持って日本はこう考える、と交渉すべきだと思います。

◆ＪＡは自分の組織

　農協改革については、まず農協は自らの組織だという認識を青年部盟友が持つべきだと思います。　昨年は全農改革が大きな問題になりましたが、これはＪＡや全農の問題であって自分たちには関係ないんだという気持ちがあるなら、それこそが大きな問題だと思っています。組織の問題ではなく農家、組合員の問題だと認識することが、これから何十年と農業とＪＡに関わっていき、そこに責任を持つ人間として重要です。
　そのためにはＪＡや連合会はどういう組織であり、どんな事業をやっているのかを、まず私たちが学習する必要がある。ＪＡの組合員は、出資者であり利用者であり経営者でもあるわけですから、利用しやすいＪＡを作る、また必要と思う組織に変えていくことは、まさに組合員にしかできないことで職員だけではできないと思います。
　青年部盟友としてもこれから農業をやっていく以上、ＪＡは自分の組織なんだということを心のど真ん中に置くぐらいの気持ちで考えいくことが大事だと思っています。
　同時に今回は全農の役職員とも意見交換をしましたが、現場に出向く体制は大事でＴＡＣは非常に評価できます。今まで以上に現場が求めている営農指導、経営指導体制の強化に期待します。さらに経済事業だけではなくすべての全国連の事業が横につながった姿として現場の農業者に示してほしいと思います。
　私たちもなぜ組合員になるのか、なぜ総代にならなければいけないのか、さらに理事の重要性なども今後、地域もＪＡも担っていくものとして認識していかなければなりません。
　農業は地域社会に対する貢献にも非常に大きいものがあります。誇りをもって農業や青年部活動をやっていきましょう。