「くらしの相談室運動」に取り組んだきっかけは支店の統廃合にある。平成25年に、これまでの17支店を11支店に再編する計画を打ち出したが、合併前の旧ＪＡにおいて、13支店を3支店に統廃合したとき、組合員の不満が寄せられ、渉外担当者の訪問活動でカバーしたことがある。この経験から、統廃合にあたっては組合員との接点を維持するための取り組みを強化しなければならないという危機感が役職員に共有されていた。
　面談重視のため、訪問は在宅の機会が多い土曜日の午前中を基本に設定。労働組合からは土曜日の出勤に反対の声もあったが、危機意識を持つ支店長が中心となって説得し、振替休日で対応することで調整した。こうした取り組みで「相談室運動への理解が深まり、職員にも定着した」と、同ＪＡ総務部の友光祥雅部長は評価する。
　実際の訪問活動では、支店長を中心に、「今月の重点項目」として訪問の目的を支店ごとに決めるところに特徴がある。例えば「イベント告知」「ＪＡカード情報のお知らせ」「共済の相談」「年金サービス案内」などで、時期や支店によっては米の出荷や肥料の予約注文などのこともある。ただ、事業推進がメインになって、「くらしの相談を受ける」という「訪問本来の趣旨から外れないよう、本店から定期的に注意を促す」と言う。
　訪問は、支店長が作成する「訪問先名簿･リスト」に基づいて、担当者と相談して訪問のスケジュールを決める。正組合員や准組合員に限らず、員外の利用者も訪問対象で、ＪＡに関わっている地域の人は全て対象にする。
　原則として単独、あるいはペアで訪問するが、ペアの場合、若手職員にベテラン職員を付け、訪問スキルを学んでもらうようにするなど、職員が訪問しやすいように配慮している。また訪問用のチラシや「くらしの相談室を目指します」という一文を入れた名刺の作成など、訪問先で組合員と話ができるよう、さまざまな工夫がみられる。
　「訪問件数は支店によってばらつきがあるが、訪問活動を続けることで、高い網羅性を持つ取り組みになっている」と友光部長は言う。
　このような戦略的･戦術的な訪問活動の成果は確実にあがっている。平成29年度訪問実績は、全体で4万6550件、うち面談件数が1万7925件。同ＪＡの組合員数（平成30年度末）は1万8279人（うち正組合員1万565人）であることから、一人の組合員に対して平均して1年あたり約2.5回訪問している計算になる。
　運動を始めて2年たち、特に経験の浅い若い職員には、ＪＡの仕事についてのよい意識づけになるという。また訪問する職員は全員、背中に「地域とともに食･農・緑を守る―岡山東農業協同組合」と記した統一ジャンバーを着用。これが土曜日には一斉に地区を回ることで、地域の人々にＪＡを強く印象づけている。また、訪問先からあった具体的な要望に対しては、支店長と事業担当者が協議し、原則として2営業日以内に回答するよう努めている。
　友光部長は「職員はやっているという意識があるが、組合員の認識はいま一つ。もっと深掘りして継続したい」と話している。

（写真）統一ジャンバーは訪問の印象づけに

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