◆危機感から始まった運動

　平成29（2017）年12月から始めた絆運動の背景には、ＪＡと組合員のつながりが希薄になっていることへの危機感がある。それは、正組合員が減少する一方で、次世代組合員の確保ができていないこと、また全組合員の8割強を占める准組合員との関係も築けていないことへの危機感だった。
　かつてＪＡの職員は、友人や親戚、近所の人々など、人と人のつながりがあり、それがさまざまな情報交換の機会となり、職員自らの成長とともに、「私の顧客」としてＪＡのさまざまな事業の利用につながっていた。しかし、社会環境の変化とともに、このような職員・ＪＡとの関係が希薄になっている。准組合員は多くが直売所や住宅・マイカーローン等の利用者であり、契約の時以外は、ＪＡ職員と接する機会はほとんどない。このような危機感から「若手職員が次世代の組合員にアプローチしやすい環境づくり、および准組合員との対話活動の重要性が認識されるようになった。特に准組合員との対話では、何かの基準で選んだ代表者ではなく、身近な人から始め、なるべく多くの准組合員に広げていこうと考えた」（総合企画部）。それが「絆運動」である。

　
　
　◆1人5世帯を「絆世帯」として選定、広報誌を手渡し

　「絆世帯」は、ＪＡの役職員全員が一人当たり5世帯を選ぶ。対象は管内に住む親戚や友人・知人などの身近なところから、50歳以下の人。この際、正組合員か准組合員か、ＪＡの組合員かどうかは問わない。その上で、毎月1回、全役職員が各自の絆世帯を訪問する。
　同ＪＡは、設立当初から月1回の正組合員訪問活動を行い、不在の場合は広報誌のポスティングで済ませているが、絆運動では必ず手渡しすることになっている。もともと身近な存在の絆世帯であり、また運動の目的である「職員と組合員・地域住民との結びつきの強化」につなげるためである。絆世帯への訪問は、訪問時にＪＡの広報誌を手渡すことから、毎号の発行日20日から、翌月の5日までに行い、訪問の日時やアポ取り、勤務時間内外か等の決まりはなく、各役職員の判断に任せている。
　絆世帯を5世帯にしたのは、「世帯数を増やすのではなく、少数の絆世帯に対して、各職員が親身になって対応できるようにするため」（同）という考えだ。実際、話がはずみ、従来の組合員訪問より、訪問時間が長くなっている。絆運動を事業推進に使うことも認めているが、事情を知った間柄だけに相手の立場で提案できるというよさもある。
　訪問が終わると、各役職員は「絆運動管理シート」に記載するが、この運動は事業推進とは異なり、つながりの強化を目的とすることから、絆世帯の意見や要望、提案を記載する欄はなく、これらを報告する義務もない。何でも話ができる世帯が5世帯あれば、地域のさまざまな情報が分かる。要は、絆世帯の意見には、各役職員が責任をもってきちんとフィードバックを行い、つながりを強化することが重要であって、報告書を書くことが、絆世帯と職員との関係に何かをもたらすわけではないとの考えに基づく。

◆これからの絆運動

　現在、絆世帯の登録は337人の役職員で1685世帯。准組合員や地域住民の比率が高いという。今後、登録世帯が50歳を迎えた時でも、ＪＡとのつながりを維持しつつ、新たに50歳未満の世帯を登録することになり、運動の広がりと継続につながる。
　同ＪＡはこの「絆運動」を「種をまく運動」ではなく、その前段階の「荒地を耕す土づくり運動」として位置付けている。その対象は地域住民であり、准組合員対策でもある。
　絆運動がスタートして1年余り。ＪＡでは、この運動の効果をどう評価するかについても、議論を進めている。また各支店や事業所で、絆運動の委員を設け、彼らを構成員とする絆運動運営委員会を開き、より充実させるための意見集約することなど検討している。
　総合企画部総合企画課の恒吉輝彦課長は、「運動が形骸化しないよう、効果的な訪問活動に向けた仕組みづくりを進め、今後は、これまで以上に『地域に寄り添う・地域に根ざしたＪＡ』としたい。またこれからは、准組合員の意思反映に向けた組織化の検討も進めなければならないと考えている」と意欲を示す。

絆世帯を訪問し意見を聞く職員

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