JAの活動:【緊急特集・JA対話運動】
【緊急特集・JA対話運動】第8回<JA延岡(宮崎県)>「絆世帯」重点に訪問 次世代対策へ足元から2019年5月13日
宮崎県JA延岡は、JAの役職員と地域住民のつながりを強める新たな仲間づくり運動として「絆運動」を展開している。JAの役職員が、身近な人を「絆世帯」として選び、毎月1回訪問する。組合員に限らず、JA管内の50歳以下の世帯が対象で、5年、10年後を見据え、組合員との対話を通じて次世代へのアプローチを強化しようという取り組みである。同JAは設立当初から月1回の正組合員訪問活動を展開しているが、絆運動はそれとは別に、これまで築いていた職員と組合員・地域住民との関係の一層の醸成をはかろうというものである。
◆危機感から始まった運動
平成29(2017)年12月から始めた絆運動の背景には、JAと組合員のつながりが希薄になっていることへの危機感がある。それは、正組合員が減少する一方で、次世代組合員の確保ができていないこと、また全組合員の8割強を占める准組合員との関係も築けていないことへの危機感だった。
かつてJAの職員は、友人や親戚、近所の人々など、人と人のつながりがあり、それがさまざまな情報交換の機会となり、職員自らの成長とともに、「私の顧客」としてJAのさまざまな事業の利用につながっていた。しかし、社会環境の変化とともに、このような職員・JAとの関係が希薄になっている。准組合員は多くが直売所や住宅・マイカーローン等の利用者であり、契約の時以外は、JA職員と接する機会はほとんどない。このような危機感から「若手職員が次世代の組合員にアプローチしやすい環境づくり、および准組合員との対話活動の重要性が認識されるようになった。特に准組合員との対話では、何かの基準で選んだ代表者ではなく、身近な人から始め、なるべく多くの准組合員に広げていこうと考えた」(総合企画部)。それが「絆運動」である。
◆1人5世帯を「絆世帯」として選定、広報誌を手渡し
「絆世帯」は、JAの役職員全員が一人当たり5世帯を選ぶ。対象は管内に住む親戚や友人・知人などの身近なところから、50歳以下の人。この際、正組合員か准組合員か、JAの組合員かどうかは問わない。その上で、毎月1回、全役職員が各自の絆世帯を訪問する。
同JAは、設立当初から月1回の正組合員訪問活動を行い、不在の場合は広報誌のポスティングで済ませているが、絆運動では必ず手渡しすることになっている。もともと身近な存在の絆世帯であり、また運動の目的である「職員と組合員・地域住民との結びつきの強化」につなげるためである。絆世帯への訪問は、訪問時にJAの広報誌を手渡すことから、毎号の発行日20日から、翌月の5日までに行い、訪問の日時やアポ取り、勤務時間内外か等の決まりはなく、各役職員の判断に任せている。
絆世帯を5世帯にしたのは、「世帯数を増やすのではなく、少数の絆世帯に対して、各職員が親身になって対応できるようにするため」(同)という考えだ。実際、話がはずみ、従来の組合員訪問より、訪問時間が長くなっている。絆運動を事業推進に使うことも認めているが、事情を知った間柄だけに相手の立場で提案できるというよさもある。
訪問が終わると、各役職員は「絆運動管理シート」に記載するが、この運動は事業推進とは異なり、つながりの強化を目的とすることから、絆世帯の意見や要望、提案を記載する欄はなく、これらを報告する義務もない。何でも話ができる世帯が5世帯あれば、地域のさまざまな情報が分かる。要は、絆世帯の意見には、各役職員が責任をもってきちんとフィードバックを行い、つながりを強化することが重要であって、報告書を書くことが、絆世帯と職員との関係に何かをもたらすわけではないとの考えに基づく。
◆これからの絆運動
現在、絆世帯の登録は337人の役職員で1685世帯。准組合員や地域住民の比率が高いという。今後、登録世帯が50歳を迎えた時でも、JAとのつながりを維持しつつ、新たに50歳未満の世帯を登録することになり、運動の広がりと継続につながる。
同JAはこの「絆運動」を「種をまく運動」ではなく、その前段階の「荒地を耕す土づくり運動」として位置付けている。その対象は地域住民であり、准組合員対策でもある。
絆運動がスタートして1年余り。JAでは、この運動の効果をどう評価するかについても、議論を進めている。また各支店や事業所で、絆運動の委員を設け、彼らを構成員とする絆運動運営委員会を開き、より充実させるための意見集約することなど検討している。
総合企画部総合企画課の恒吉輝彦課長は、「運動が形骸化しないよう、効果的な訪問活動に向けた仕組みづくりを進め、今後は、これまで以上に『地域に寄り添う・地域に根ざしたJA』としたい。またこれからは、准組合員の意思反映に向けた組織化の検討も進めなければならないと考えている」と意欲を示す。
絆世帯を訪問し意見を聞く職員
(関連記事)
・【緊急特集・JA対話運動】まとめ
重要な記事
最新の記事
-
地元の米240キロ、こども食堂などに寄贈 JA古川2025年2月13日
-
フラワーバレンタイン〜男性から女性に花を贈る2月14日~【花づくりの現場から 宇田明】第53回2025年2月13日
-
続・「もうだめなようだ」【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第328回2025年2月13日
-
JAタウンで「サンキュー!キャンペーン」対象商品20%OFF クーポンプレゼントも JA全農兵庫2025年2月13日
-
優勝賞品は米1俵「北海道米そり選手権2025」ホクレン サステナカップ開催2025年2月13日
-
【監査役設置会社移行後の役員人事】アグロ カネショウ株式会社(3月26日付)2025年2月13日
-
鳥インフル 米カンザス州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年2月13日
-
鳥インフル 英マージサイド州、チェシャー州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年2月13日
-
「日本雑穀アワード2025」一般食品とデイリー食品部門のエントリー受付2025年2月13日
-
【役員人事】多木化学(3月27日付予定)2025年2月13日
-
【役員人事】ヤマハ発動機 新社長に設楽元文氏(3月25日付)2025年2月13日
-
「備蓄米放出」とは? 政府備蓄米放出に関する記事まとめ2025年2月13日
-
米×ミルク「自然派Style」からお米のパフ菓子が新登場 コープ自然派2025年2月13日
-
売上高30.7%増 2025年3月期第3四半期決算 ヤマタネ2025年2月13日
-
売上高5.0%増 2025年3月期第3四半期決算 明治ホールディングス2025年2月13日
-
低誘電有機絶縁樹脂「スネクトン」を上市 デンカ2025年2月13日
-
線虫が昆虫を殺生する新たな手法を発見 生物防除資材の開発に期待 森林総合研究所2025年2月13日
-
新規殺菌剤有効成分「アプティレル」含有 農薬登録取得 三井化学クロップ&ライフソリューション2025年2月13日
-
住友化学園芸の全株式を大日本除虫菊へ譲渡 住友化学2025年2月13日
-
フェイガーと連携 水田中干延長によるカーボンクレジットの創出へ クミアイ化学工業2025年2月13日