当ＪＡ管内においても少子高齢化、担い手不足、耕作放棄地問題などが課題となっている。法人化や大型化への対応には規模を縮小したい人と拡大したい人をマッチングするなどでさまざまな専門知識が必要となる。また、耕作放棄地問題や兼業農家の農業離れの一方で、数は少ないが帰農者や新規就農者もいる。ＪＡにはこうしたさまざまな課題に対応できる職員が不可欠となっている。

　このため、職員のスキルアップへの取り組みとして、平成28年に「専門業務従事者」を新設した。現在、10名の専門業務従事者がおり、生産部会と市場などへの対応を「営農指導・販売」のプロが8名、買取米の販売は「米」のプロが1名、記帳代行を担当する「経営指導」にプロ1名がいる。専門業務従事者については、人事ローテーションから除外している。これにより、知識、ノウハウ、人脈などを高めることで、買取販売などの複雑な業務にしっかりと対応している。
　専門業務従事者は、ＪＡ職員を対象に開催する講習会の講師や、担当品目を超えた販売促進活動なども行っている。なお、農業経験がない職員が多数おり、職員にはＪＡが26年に子会社化したアグリファーム（株）で体験農業をさせている。

　また、支店の営農指導部門を、東部・西部・下館の3地区の営農経済センターに拠点化することで情報の共有と平準化、職員のスキルアップを図り、販売力強化を図っている。また、買取米には20年から取り組み、30年産は集荷全体の91％になった。ＪＡ独自に商社や米穀卸などへの販売も実施。販売リスクに備え、営農経済事業積立金（10億円）を造成。中食・外食向けに開発された水稲新品種も作付けている。　さらに契約・買取販売の拡大や、農産物ブランド化などに取り組んでいる。冬期のハウスレタスの作付けなど新規作物の普及拡大、トマトやキュウリの選果場や直売所の整備、スマート農業や生産資材コスト低減、税務申告記帳代行なども実施。さらにアグリファーム㈱で耕作放棄地解消など地域の保全に向け取り組みを進める。

（写真）古橋部長

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