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特集:第5回 営農・経済フォーラム 営農・経済事業の収益力向上へ

2019.09.11 
【第5回 営農・経済フォーラム・3】<実践報告>JAいみず野 営農部 稲田浩幸部長「食の安全と環境保全 持続的な生産体制へ」一覧へ

 第5回 営農・経済フォーラム 「営農・経済事業の収益力向上へ」東日本地区・実践事例報告より。

稲田部長 当JA管内の水田面積は3450haで農業粗生産額の8割を米が占める。園芸作物では、えだまめ、白ネギ、コマツナが生産されている。JAは転作の基幹作物である大麦・大豆に加え、平成17年からえだまめを推進した。えだまめは農協の「1億円産地づくり戦略品目」で、17年の1.7haから30年には31.5haまで作付面積が拡大し。30年の販売金額は5447万円に達した。

 生産者は、平成25年に設立された「いみず野農協えだまめ部会」の部会員で農家数は23(うち組織22、個人1人)である。
 近年、食品安全性の確保や、環境負荷低減、あるいは労働安全の確保についての社会的な関心が高まっている。また、大手流通業者などの中にはGAP認証取得を取引条件の一つにするところも出てきた。

 こうしたなかで富山県高岡農振振興センターの勧めがきっかけで、同部会は、29年3月、さらなる販路拡大、産地の品質管理、農家の安全性確保につなげるために、「JGAP団体認証」の取得に取り組むことを決定。JA内に団体認証で必要となる事務局を整備し、月に1回の団体事務局会議を開催し関係機関との役割分担と活動の効率化を図った。この取り組みには、JAグループGAP支援事業の現地アドバイス事業を活用した。全農家の合意形成を行うため、全農家をJAの担当者、地域営農指導員、普及指導員が訪問し個別相談に応じた。この結果、県内初のJGAP団体認証を30年9月に取得した。農家が自らの農場をリスク分析し、対策をするなど自発的改善活動が進み農家の栽培意欲の向上につながっている。

 また、当JAでは、カントリーエレベーターなどから出るもみ殻の資源化による循環型農業を目指した取り組みを行っている。地元の射水市・大学・農研機構とともに建設した籾殻循環施設では、燃焼時の排熱は近隣の園芸ハウスの暖房に利用、籾殻燃焼灰製造装置で灰をケイ酸肥料とし「田んぼから出たものは田んぼに戻す」循環型農業を目指している。

(写真)稲田部長


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