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特集:第5回 営農・経済フォーラム 営農・経済事業の収益力向上へ

2019.09.13 
【第5回 営農・経済フォーラム・4】<実践報告>JAたじま・山下正明常務「売れる米づくりへ 人材育成と担い手対応」一覧へ

 第5回 営農・経済フォーラム 「営農・経済事業の収益力向上へ」西日本地区・実践事例報告より。

JAたじま山下常務 当JAは30年以上前から環境に配慮した特別栽培による米づくりに取り組み、現在は栽培方法と地域の違いなどで19アイテム(慣行栽培含む)のコシヒカリを販売している。売り先が確保された契約栽培の拡大と多様な流通ルートの構築と直売の拡大をめざしてきた。 契約栽培米はJA全農兵庫と連携し、ともに実需者まで販売営業に出向き、拡大に努め7割が売り先が確保された米となっている。

 「売る」ための人材育成として支店次長を米穀課長に任命したほか、トップLAを米穀課の販売担当に任命するなど体制づくりを行った。但馬の米の魅力を伝え実需者や消費者に届けることは信用・共済の推進と同じで、「売る」意識を営農部門も持つことが大事と考えた。
 また、支店職員の有志による但馬農産物の販売促進チームを設置し、支店職員の農業に対する意識の向上と、1人ひとりが販売員である意識を持ってもらうよう取り組んできた。
 ブランドの1つ、「コウノトリ育むお米」は無農薬・減農薬での栽培や冬季湛水などで環境への負荷を軽減し、コウノトリと共生する暮らしの復活をめざす。環境創造型農業として消費者との交流にも力を入れてきた。
 農家の取り組みを消費者が見ることによる理解醸成と、消費者の顔が見えることによる生産意欲の向上、ブランド力向上などの効果が出ている。
 平成28年度から担い手支援体制を強化。TACを本店に集約・増強するとともに、総合支店長と連携した同行訪問を制度化した。5ha以上の地域で認めた担い手300戸をターゲットにし、融資や法人化支援など幅広く対応している。
 営農指導から経営面の改善につながる提案活動に転換し、水稲大規模農家に対して作業分散できる多収穫米の作付け提案を行うなどで、JAの未利用・低利用の担い手からの新規出荷実績も伸びている。低コスト肥料や大型規格資材の取扱いも増えている。今後も品目集約、予約積み上げなどJAの強みを発揮する事業運営などが課題だ。

(写真)山下正明氏


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