農業者の減少、高齢化と同時に、大規模化・法人経営など多様化する農家ニーズへの対応整備をＪＡの課題とした。

　農家が求める営農企画業務を担う専任部署の設置や、農家の声を収集する活動の実施などをワンストップで実施できる体制づくりのために平成30年に参事直轄の部署として「農家経営支援センター」を設置した。
　センター長以下、営農企画担当、総合渉外担当、担い手・法人担当、青色申告担当の4部門、計14人の体制でスタートした。このうち総合渉外担当（ＴＡＧ）の4人は支所渉外、生産資材担当、金融、共済から勤続10年以上の係長級を集めた。ＴＡＧは支所4か所に設置し、出向く体制を整備、大規模農家や農業法人を中心に訪問活動を実施、収集した声をセンターの定例会などで共有し、対策を検討している。
　また、担い手・法人担当（1名）は、労働力に応じた閑散期の品目組み合わせの提案、集落営農組織の設立支援や、行政書士等との連携による法人設立支援など、部門横断的に多様なニーズに対応している。
　行政と連携した担い手確保にも取り組み、就農相談から定着までの支援、現地での栽培管理支援から、生産・販売データを活用した経営高度化のためのカウンセリングなども行っている。
　これまでの成果では、たとえば、若手でなんとか地域を守る仕組みを作りたいとの相談を受け、19人が参加したサトウキビの集落営農組織の設置を支援した。今後はスマート農業の導入や収支状況分析、労災加入への支援なども行う。
　ＴＡＧによる巡回訪問は30年度は1649件の実績となった。出向く体制により、希薄だった担い手との関係性が強化された。組合員からは相談しやすくなったなどの声が寄せられている。
　今後は幅広い知識（販売面）を持つ担当者の育成、土壌診断に基づく経営分析の強化、産地を支えてきた零細・高齢農家への軽量品目の提案などに取り組む。「農家経営支援センター」の設立は自己改革の最大の見える化になったといえる。

（写真）西村俊夫氏

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