長澤豊氏（全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長）2020年1月1日

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すべては組合員のために、そして消費者、国民のために
－令和２年を飛躍の年に

長澤豊氏（全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長）　あけましておめでとうございます。

　謹んで新春のごあいさつを申しあげます。
　令和2年の年頭にあたり、全国の組合員、ＪＡ、県連および関係の皆さまから旧年中に賜りましたご支援、ご協力に対し、厚くお礼を申しあげます。
　
　昨年も、多くの自然災害に見舞われた年でありました。九州北部豪雨、台風15号、19号、21号など、全国各地で災害が頻発したことに加え、ＣＳＦも依然として終息していません。被害に遭われた皆さまに心からお見舞い申しあげます。本会は、共に助け合うという協同理念のもと、引き続き被災地の早期の復旧・復興に向けて、ＪＡグループ一丸となり全力で支援してまいります。
　
　さて本会は、昨年3月に新たな「中期3か年計画」（令和元～3年度）を策定しました。「すべては組合員のために、そして消費者、国民のために」という基本姿勢のもと、自己改革の取り組みを加速するとともに、(1)生産基盤の確立、(2)食のトップブランドとしての地位の確立、(3)元気な地域社会づくりへの支援、(4)海外戦略の構築、(5)ＪＡへの支援強化、を最重点事業施策として取り組んでおります。
　
　本年も中期3か年計画を引き続き実践してまいります。
　「生産基盤の確立」では、労働力支援、革新的技術の導入・普及、契約栽培の拡大、および農畜産物の物流合理化に取り組みます。
　「食のトップブランドとしての地位の確立」では、2020年に増加が見込まれる訪日外国人旅行者など、インバウンド需要への対応を強化します。また、全農グループＭＤ部会による商品開発や、生産から消費までのバリューチェーンの構築に取り組みます。

　「元気な地域社会づくりへの支援」では、農村・中山間地域のライフライン対策や農泊への対応、ホームエネルギー事業の拡大をすすめます。
　「海外戦略の構築」では、輸出拡大に向けた既存輸出国における販売力強化、営業拠点の新規設置、および輸出用産地の拡充に取り組むとともに、購買部門における海外からの原料・資材の調達力強化をはかります。
　「ＪＡへの支援強化」では、ＪＡの経営分析等をふまえ、農家対応力強化、産地づくり、物流合理化、拠点型事業の一体運営等の支援に取り組みます。
　
　本会は日本農業にとって、生産のステーション、物流のステーション、さらには顧客・エンドユーザーのステーションとならなければならないと考えております。ＪＡと連携し、農家・組合員からの期待に応えられる、農業分野の「総合ステーション」となれるよう、精一杯つとめてまいります。
　本年も引き続きご指導とご協力を賜りますようお願い申しあげますとともに、皆さまのご健勝とますますのご発展をお祈り申しあげます。