JAの活動:年頭のあいさつ2020
市村 幸太郎 氏(全国共済農業協同組合連合会 経営管理委員会会長)2020年1月1日
地域と歩み組合員・利用者にさらなる安心と満足を提供
令和2年の年頭にあたり、ご挨拶を申しあげます。
はじめに、JA役職員、関係者の皆さまには、日頃からJA共済の事業活動に熱心にお取組みいただいておりますことに心よりお礼を申しあげます。
昨年も、相次いで発生した台風や豪雨等により全国各地で農作物や建築物に大きな被害が発生しました。被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申しあげます。JA共済では、本年度約2000億円の自然災害共済金のお支払いを見込んでおります。引き続き被災された組合員・利用者の皆さまに安心と共済金をお届けできるよう、総力をあげて取り組んでまいります。
さて、農業を取り巻く環境は、少子化により人口減少が進む一方、長寿化が進展し、特に農村部において人口減少と農業者の高齢化が顕著となっております。
また、事業を取り巻く環境は正組合員の高齢化と減少が進むなか、准組合員数は増加しており、組織基盤である組合員構成が大きく変化してきております。
このような中、JAグループは、平成31年3月に開催した第28回JA全国大会において、これまでの自己改革の取組成果と課題を明らかにしたうえで、農業・JAをめぐる環境変化等を踏まえ、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の3つの基本目標への更なる挑戦とそれを支える持続可能な経営基盤の確立・強化に取り組むこととしております。
農協改革については、令和元年5月末に「農協改革集中推進期間」が終了したものの、農業者所得の向上の取組み等、JAグループとして不断の自己改革を進める必要があります。
共済事業については、令和2年度はJA共済3か年計画の中間年度にあたり、3か年計画で掲げた目標の達成に向けた重要な年度となります。そのため、令和元年度の進捗状況や課題を踏まえ、「重点的に取り組むべき施策」として、「(1)新仕組みを起爆剤とした万全な生命保障対策の徹底」「(2)組合員・利用者本位の推進活動および契約者フォロー活動等の強化による信頼向上」「(3)今後の事業環境変化を見据えた取組みの具体化」に取り組む所存であります。
まず、「(1)新仕組みを起爆剤とした万全な生命保障対策の徹底」については、強固な事業基盤の構築に向けて、新仕組みを起爆剤とした漏れのない生命保障の提供による複数分野加入の強化に取り組んでまいります。また、3Q訪問活動やはじまる活動の活性化による組合員・利用者との絆の構築を図ってまいります。
次に、「(2)組合員・利用者本位の推進活動・契約者フォロー活動等の強化による信頼向上」では、コンプライアンスにかかる意識醸成から契約者フォロー活動までの一連の取組みの強化を通じ、組合員・利用者の共済事業に対する信頼感・安心感のさらなる向上に取り組んでまいります。
最後に、「(3)今後の事業環境変化を見据えた取組みの具体化」では、将来にわたり万全な保障を提供し続けるため、組合員・利用者との接点強化に向けた環境づくりおよびデジタル技術の活用による事務の合理化と利用者情報基盤の構築を進めてまいります。
共済事業はこれからも地域と歩み、組合員・利用者の皆さまにさらなる「安心」と「満足」を提供できるよう努めてまいりたいと存じますので、皆さま方には引き続きご理解・ご協力を賜りますようお願い申しあげ、新年のご挨拶とさせていただきます。
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