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JAの活動:JA全農創立50年特集 なくてはならない「JA全農」を目指して

【JA全農創立50年特集】なくてはならない「JA全農」を目指して 野口理事長と作山明大教授が対談(1)2022年3月22日

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全農は1972年、全購連と全販連が合併して誕生。今年2022年に50周年を数える。そこで「食と農を未来につなぐ! なくてはならないJA全農をめざして」をテーマにJA全農の野口栄理事長と明治大学農学部の作山巧教授に50年の歴史と今後の方向を語ってもらった。

【JA全農50年】生産者とともに なくてはならない全農めざして

JA全農理事長 野口栄氏(左)、明治大学教授 作山巧氏

「挑戦の歴史」50年を振り返って

作山 私は今、明治大学で教えていますが、岩手県の農家の出身です。父親はJAの職員や理事をしていました。そこで今日は、農家の息子代表、または組合員代表という意味も込めてお話をうかがえればと思います。今回の企画は「全農創立50周年」特集ですが、野口理事長は41年間全農にお勤めになった生き字引のような方ですので、まず全農が創立50周年を迎えたことの受けとめを、個人的体験も交えてお聞かせいただけますか。

野口 国内外の経済も、食と農を取り巻く環境も大きく変化した50年でした。全農として統合してからの50年、その時々の変化と課題に対応した、「挑戦の歴史」だったと思っています。これまでの50年を支えてくださった生産者、組合員、JAグループのみなさまには心より感謝しています。
この50年は大きく二つのフェーズに分けられます。経済連と統合し始めたのが1998年ですが、それまでの25年と、それから現在までの「統合全農」としての25年です。
われわれは生産者・組合員視点で常に新しい事業、施策に取り組んでまいりました。新しい営農技術、生産技術を踏まえた生産基盤の拡充、銘柄米、園芸品目、畜産品のブランド化による付加価値増大、海外に進出し原料や資源の安定供給を図るグローバル戦略などです。このような挑戦の歴史を踏まえ、さらに時代の変化に対応し事業変革に向かっていかなければと思っているところです。

作山 いろいろな経験をされたと思いますが、一番印象に残ったお仕事は何でしょうか。

野口 私どもの事業は、米穀から園芸、生産資材、畜産、生活関連と五つの事業に分かれますが、私は常務時代も含め生活関連事業を担当してきました。エネルギー事業を中心に、SS、LPガス、エーコープ店舗、農産物直売所など、目の前の組合員や消費者と接しながら仕事をしてきました。生産者・組合員の生活を支え、地域のライフライン対策を進める中で地域のリテール現場での課題、実態を見ることができたのは貴重な経験でした。

「六つの目標」の先見性と意義

作山 私は子どものころ、毎日エーコープに買い物に行っていたので、実感を持ってお聞きしました。全農は創立時に「六つの目標」を決めていますが、よく先を読んでいたものだと感じています。今日的な評価と、それをどれだけ達成されたのかをお聞かせください。

【全農設立時の六つの目標】
①生産販売一貫体制を確立し、総合的事業推進を行う
②都市に対する販売力を一層強化する
③生活活動を飛躍的に発展させる
④系統を一貫する物流システムをつくりあげる
⑤加工事業への進出を含めた新事業分野、事業方式を開拓する
⑥企画・調査・情報の機能を拡充強化する

野口 50年前の創立趣意書や「六つの目標」は先見性があり、今日でも意義は変わりません。一つは、「生販一貫体制とか総合事業推進を確立していく」ということですが、現在も完成に向けて取り組んでいます。全農は全購連の生産側と全販連の消費側を一貫させる形で合併したわけですが、50年経っても米穀、園芸など5大事業の縦割りはあります。
しかしこの数年、本当の生販一体化、生産現場から消費の現場までを一本でつなぐ「食のバリューチェーン」を確立していく施策を進めています。新しい事業計画でも、耕種であれば肥料農薬などの生産資材もお米も園芸も、生産から販売まで一貫して捉え、施策を展開していきたいと考えています。
二つ目の「都市に対する販売力の強化」ですが、全農グループ、JAグループだけではなかなか難しい課題だと近年痛感し、アライアンスが有効な手段だと思っています。例を挙げれば、生協との長年の業務提携や、スシローやファミリーマートとの販売力強化の資本提携です。「ニッポンエールブランド」、「全農ブランド」でも商品を出していますが、今後も国産農畜産物を原料とした商品開発とブランド化をアライアンス先とともに進めていきます。
三つ目の「生活活動の発展」です。地方全体の人口が急激に減るなか、エーコープ生活店舗やSSなど地域のインフラの維持が困難になりつつあります。そういった場所では移動購買車やネット販売、ライフライン型のコンパクトなコンテナ型の給油所といったものを提案しながら、サービス維持に取り組んでいます。
四つ目の「一貫した物流システム」については、今後トラックドライバーの労働時間規制などが予定されており、ますます物流への影響が懸念されます。農畜産物にとっては、とくに遠隔地からの配送が大きな課題です。産地と消費者を結ぶため、JAや県域を越えた広域利用集出荷設備や倉庫の整備を進めていきたいと思います。
五つ目は「加工事業」ですが、女性就業率の向上に加えコロナ禍もあって今の消費者のニーズは簡便・即食に向かっています。それに対応した商品開発と加工事業が課題です。使いやすい包装肉やお総菜、「パックご飯」などの炊飯事業にも取り組んでいきたいと思います。
最後に「企画情報調査拡充機能」ですが、代表例には「JA支援」があります。JA経済事業改革の一環として収支改善メニューを提案してJAのみなさんと一緒に取り組んでいます。
いずれの事業も時代の変化に対応して取り組んできたものと評価します。ただしこれからも事業環境の変化はもっと大きく、かつスピードが速くなると予測します。これらの目標への対応は終わることはありませんので引き続き取り組みを強化してまいります。

作山 全農50年を「六つの課題」の進捗(しんちょく)を軸にうかがいましたが、次は、全農の現状と課題についてです。興味のあるのが全農改革です。現時点での受け止めと進捗状況の評価をおうかがいしたいのですが。

生産者の所得向上へ 全農改革着々と

野口 2016、17年当時、規制改革会議から様々な課題が提起されました。先生の本も読ませていただきました。いろいろな見方があると思いますが、結果的には私どもは自己改革に取り組み、本来の全農として、またJAグループの姿として、生産者・組合員の所得向上のための施策を着実にすすめてまいりました。
肥料では銘柄集約と入札などを行い、価格引き下げを実現しました。大型トラクターでは、生産者の生の声を聞き必要な機能を集約し、台数をとりまとめ入札により価格引き下げを実現し、中型トラクターの開発にもつながりました。私どもの取り組みが、同型のトラクター全体の価格水準の引き下げにつながったことは大きな成果でした。販売事業についても、一定のリスクを取って買い取りと契約販売が進みました。生産者・組合員の皆様にも一定の評価をいただいたと考えています。
ウクライナ・ロシア情勢の急展開で生産資材や飼料穀物にも多きな影響が出ています。足元では、安定供給が最大の課題になっています。肥料原料でいえばリン安はモロッコからの緊急調達を実施し、塩化加里はカナダとの契約を増やしたりして、秋にいただいた生産者・組合員の春肥の予約分を確保するためワールドワイドに動いているところです。

なくてはならない「JA全農」を目指して 野口理事長と作山明大教授が対談(2)

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