【提言2024】給食の"貧困化"防げ　駒澤大学教授　姉歯曉氏2024年1月17日

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2023年、世界は地球沸騰化の時代に突入、地上ではロシアのウクライナ侵攻が続き、さらに中東情勢も深刻化、混迷と対立が深まるなかで2024年を迎えた。本紙新年特集は「踏み出せ！　持続可能な社会へ」をテーマに、世界情勢と日本の未来を見越して、農政をはじめとした政治、政策、そして農業協同組合への提言を幅広く識者に発信してもらう。

駒澤大学教授　姉歯曉氏

誰一人取り残さない社会を作ること、それが「持続可能な社会」を目指すSDGsのゴールである。そのために日本が真っ先に取り組まねばならないこと、それが「飢餓」の撲滅である。発展途上国ではなく日本の話である。「第6回世界価値観調査」によれば日本人の約9％が「過去1年間に十分な食料がない状態で過ごしたことがある」と答えている（2017-20年平均）。給食はそんな貧困国日本で、貧困と格差から子どもたちを解放し、地域全体が子どもたちを応援していることを子どもたちに伝える大切な場所だ。

その給食現場では、今、環境問題や輸入物価の高騰を受け、有機農産物の導入や地場の農産物の利用率向上を目指している。ところが、都市部の給食現場では地元農家が作る野菜や米の導入に積極的なのに、農家数の減少とJAの給食からの撤退で食材の確保もままならない。対して、地方の農村部では農家も多く農産物も豊富なのに、児童数の減少で給食に必要な量が年々減ってきている。学校給食を通じて都市部の給食現場と農村部の供給元の連携進めることができるのは全国組織であるJAならではの機能のはずである。

一方で、こうした給食現場に地場産農産物をとの動きの障壁となるのは調理現場の外部委託と給食食材費の実質的な引き下げである。手間を省きたい調理場のために80代の農家女性が何十キロもの栗の皮を剥いて引き渡すなど、「契約」という名のパワーバランスが農家を疲弊させてはならない。また、全国3割の自治体が無償学校給食に切り替え、国もまたこの動きを無視できない状況で生じている新たな不安材料が食材費の切り下げである。農業資材の高騰分を相殺できる金額での食材の引き取り価格を確保するために、JAも農家も給食の充実とそのための財政支援に向けて声をあげていく必要がある。親や子の願いをJAもまた応援できる立場でいてほしい、一人残さず救い上げる社会の実現につながる可能性に向けて。

【2024年新年特集】どうする食料・農業・農村・JA　踏み出せ！持続可能な経済・社会へ　一覧へ