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JAの活動:【2024年新年特集】どうする食料・農業・農村・JA 踏み出せ!持続可能な経済・社会へ

【提言2024】100年後考え適地適作 福島大学食農学類教授 小山良太氏2024年2月7日

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2023年、世界は地球沸騰化の時代に突入、地上ではロシアのウクライナ侵攻が続き、さらに中東情勢も深刻化、混迷と対立が深まるなかで2024年を迎えた。本紙新年号は「踏み出せ! 持続可能な社会へ」をテーマに、世界情勢と日本の未来を見越して、農政をはじめとした政治、政策、そして農業協同組合への提言を幅広く識者に発信してもらう。

小山良太氏.jpg福島大学食農学類教授 小山良太氏

地球環境の変化は、我々も含むありとあらゆる生き物の生活環境に大きな影響を及ぼすようになっている。福島県では、震災・原発事故から13年を迎えようとしている。福島県漁業は2021年4月に10年間続いた試験操業を終了し、本格操業へ向けて動き出した。10年間、限定的な漁業を続けてきた影響もさることながら、この間の海水面温度の上昇、季節の変化、更には漁でとれる魚種の変化など、原子力災害への対応に加えて地球温暖化由来の環境変化への対応に直面している。魚種で言えば、震災前にはほとんど見られなかったトラフグ、タチウオ、伊勢エビといった漁獲が増え、それに合わせた漁法を導入する漁業者の増加や新規市場開拓など流通戦略も含めた新ブランド化が始まっている。

地球温暖化を防ぐための対策は最も重要であるが、環境変化に合わせた、変化を取り入れた新たな農林水産産業の生存戦略の構築も不可欠である。

農林水産業は自然の物質循環の仕組みを利用し、作物を育だてたり、自然の恵みを採取する産業である。土地の肥よく度、気候条件を満たした「適地」に最も効率的に物質循環の恵みを得られる作物を栽培する「適作」を行うことで、持続可能な農業生産を展開してきた。その物質循環をコントロールすべく、化学肥料の開発・投入を拡大し、食料の増産と安定化を達成し、人類の人口増を可能にしてきた。

今問われているのは、この適地を担保してきた条件が失われつつあるということである。気候の変化だけではなく、土壌の肥よく度も失われつつある。未来の食料・農業を考える時に、現状の延長上の技術開発や経営革新だけでは追いつかないのではないか。新たな適地を検証するためには、土壌成分、性質、微生物の影響も含めた土壌分布図(SOIL MAP)のビックデータを整備し、50年、100年後にも持続可能な土地条件を析出し、そこで生産可能な作物、農法を再検証する作業が求められている。つまり、フォアキャストではなくバックキャスト志向でこれからの農林水産業の「形」を見定めることが必要なのではないか。「今」小麦、大豆、飼料が輸入できないから水田を転換し、畑作を全国的に増やすことが50年後の食料の安定供給に寄与することになるのか、その地域の50年後の適地に適っているのか、を様々な視点で検証することが研究者の責務である。

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