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2016.07.15 
【2016参議院選挙】米地帯の農民が怒る!一覧へ

市民プラス野党協力で流れは変わった
森島 賢(立正大学名誉教授)

 先日の参院選は与党の大勝だった、と多くのマスコミが伝えている。そうだろうか。
 農村から、やや詳しくみると、そうではない。市民プラス野党協力は、緒戦で大成功をおさめている。
 マスコミは、そのことに気づかない。いまの市場原理主義農政が信認された、と考えているようだ。そして、つぎの国会で、TPPがすんなり批准される、と予想しているようだ。
 野党は、与党大勝という報道に惑わされて、敗者のように下をむいて、与党の暴走を傍観してはいられない。緒戦の勝利を広げ、一強政治に歯止めをかけて、政治を活性化しなければならない。

参議院選挙戦期間中の7月2日、福島県のJAふくしま未来では「TPP問題を通して食と農、市民生活を考える」をテーマにしたマルシェを開催した。◆東北・甲信越 大都市でも与党離れ

 【2016参議院選挙】米地帯の農民が怒る!第1図は、1人区の選挙結果をみたものである。この図から分かることは、東北をはじめ、甲信越での野党の圧勝である。唯一つの例外は、秋田での敗北である。それに沖縄、大分、三重の野党の勝利が加わる。
 これは、市民を中心にした4野党の合意による選挙協力の成功である。緒戦で、幸先のいい大成功をおさめたことになる。
 これに加えて、次の第2図で示した複数区の北海道での野党の勝利がある。
 つまり、北海道と東北と甲信越をみると、与党は2勝10敗である。勝率は17%になる。目を覆うばかりの惨敗である。もしも、この勢いが全国に広がれば、与党の誇り高い責任者は、ただちに辞任を表明するだろう。
 もちろん、これは農業者だけの審判ではない。この地域の全有権者の厳正な審判である。
【2016参議院選挙】米地帯の農民が怒る! 第2図は、複数区の結果である。これをみると、大都会である東京、大阪、京都は、全て与野党の当選者が、同数である。決して与党が勝ったわけではない。
 両図から分かることは、東北などの農村が、与党に対して、反旗をひるがえしたことである。それと同時に、都市でも大都市を中心にした与党離れが進んでいる。
 これらの結果から、与党が学ぶべきことは、市場原理主義農政の見直しである。
 ことに、当面するTPPの国会批准に、どう対処するかである。また、いわゆる農業・農協改革や、米の減反廃止を、これまで通りに強引に進めるのかどうか。農業者は、そこに注目している。
 もしも、いままで通りなら、農村の与党離れは東日本だけでなく、西日本にまで広がっていくだろう。

◆大都市部には格差拡大に強い不満が

 【2016参議院選挙】米地帯の農民が怒る!第3図は、1人区で野党の得票数が、前回の参院選と比べて、どれほど増えたか、を示したものである。
 西日本の1人区でも、軒並み得票数を増やしている。当選者は少なかったが、西日本でも野党は健闘し、与党に迫っていることが分かる。
 農村だけではない。都市には格差拡大に対する強い不満がある。非正規雇用の規制緩和を原因とする格差拡大である。貧困の拡大といってもいい。いまや、非正規雇用は野放しともいえる状態にある。
 いったん格差を拡大しておき、あとで再配分して格差を縮小する、などという「滴り落ちる」理論は聞き飽きた。格差拡大の原因は、その根源を断たねばならない。
 もしも、非正規雇用の規制に失敗すれば、都市の不満は、農村の与党離れと互いに共鳴しあって、政治の大変動を招くかもしれない。

◆TPP批准拒否と非正規雇用の規制強化が課題

 このような選挙結果だが、与党は勝利の宴に酔っている。多くのマスコミは、与党の勝利を讃えている。反TPP運動に冷や水を浴びせる、という魂胆なら悪質だ。
 やがて、アベノミクスが決定的に破綻する前に、衆院選を行ってしまえ、という主張が、与党から出てくるだろう。年内の衆院解散もささやかれている。そうすれば、衆院選でも大勝し、現政権が長期に安定すると予想している。
 野党は、それに備えねばならない。常在戦場である。さっそく、こんどの、市民を中核にした野党4党の、選挙協力の成功を教訓にして、衆院小選挙区での選挙協力の協議を始めるべきだろう。
 政治理念が違う政党間の協力は、野合という非難があるかもしれない。
 しかし、いま、平和主義を旗印にする公明党と、武力を頼りにする自民党が連立して政権を握っている。以前は政治理念が互いに相容れない自・社・さ政権があった。
 充分な政策協議を重ねた末の、期間を区切った部分的な協力なら、非難すべきものではない。
 野党協議の中心課題は、農村部では、TPPの批准問題と、農業・農協のいわゆる改革問題と、米政策だろう。都市部での課題は、憲法問題やTPP問題、沖縄問題、原発問題と、それに加えて、非正規雇用を規制して格差を縮小するための、具体的で実効性のある制度と法制だろう。
 それらを、われわれは、耳目をそばだてて見守っている。
 余談ではないが、いま激戦中の東京都知事選で、立候補を予定していたある人は、時給1500円以下の労働者を雇っている企業には、都の事業を発注しない、と公約していた。参考にしたらどうだろうか。

(写真)東北の農民の怒りは爆発。参議院選挙戦期間中の7月2日、福島県のJAふくしま未来では「TPP問題を通して食と農、市民生活を考える」をテーマにしたマルシェを開催した。

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