－－ただし、昨年からの農業改革の議論はＴＰＰ大筋合意を前提にしたものでした。しかし、トランプ次期米国大統領はＴＰＰから離脱を明言し、その前提はまったく不透明になったのではないでしょうか。どう考えればよいのでしょうか。

　トランプ氏に関していえば、私は「ネオ・ラディカル・コンザーバティブ」とみなしています。急進的、かつ過激な「新保守主義」（ネオ・リベよりさらに市場万能主義）です。日本ではまったく誤解した次元で議論をしている人が多数いますが、グローバリーゼーションが終焉を迎えたなどという解釈は余りに皮相的、浅薄なものです。マネー資本主義、世界市場化（グローバル化）はトランプ大統領のもと、逆にもっと剥き出しのものとなるでしょう。トランプ氏とウォール街とのつながりの深さがやがて露呈するはずです。
　ＴＰＰは、彼のいうアメリカ・ファーストではないから離脱するというだけのことです。そして「二国間交渉」を進める。どうなるかといえば韓米ＦＴＡの無惨な結果が示しています。
　アメリカ・ファーストとはマネー資本主義がもっと先鋭化するということです。なぜなら米国の産業構成、さらにＧＤＰに占める割合は金融部門がいちばん大きいからです。トランプは壁をつくって不法移民を閉め出すといっていますがマネーに壁は作れません。ますますマネー資本主義化していく。トランプ氏を大統領に選んだアメリカの真意がこれからはっきりしてくるでしょう。
　そのなかで二国間交渉になれば日本は非常に厳しくなる。にかかわらず、国内では大規模な農家と中小、零細農家を分断し対立させて競争させる政策が進む。改革の目玉として農協を標的にするという手法です。そこをしっかり理解し、対抗していかなければなりません。

－－どう認識しどう対抗すべきでしょうか。

　前回の対談でも指摘しましたが、政権に寄り添ってその「おこぼれ」（余恵）に与（あず）かろうという"さもしい考え方"から協同組合は抜け出さなければなりません。そういう下心では協同組合が本当に潰されてしまいます。
　脅し（ブラフ）がかかってくればこちらからも脅しを返すというのが対抗思潮です。そういう意味で自民党を応援するのはもうこれで止めます、とはっきり打ち出すべきときがきたのではないですか。　つまり、今の政権に対してもっと厳しく苛烈な批判精神を磨くことです。そうでないと「ノーキョーさん」に世論はついてこないと思います。
　協同組合セクターになぜそれが必要かといえば、協同組合がないと社会的経済は望めないからです。マネー資本主義への対抗軸は社会的経済しかありません。そのことを協同組合陣営がもっとしっかり自覚していただきたいと思います。
厳しい政治環境のなかで農業や農協をどう守り、持続させていくか―もっと大きな「対抗思潮」の構築に向けて学習し行動していただきたい。そうしないと対抗軸がなくなってしまう。それに取り組むために、いちばん大事なことは消費者を含む多くの国民に協同組合の意義を深く理解してもらうこと、これを幾度も強調したいと思います。

・緊急インタビュー 経済評論家・内橋克人氏に聞く（上）ー国による協同組合への脅し