需給と価格が直結　万一への備え大切

―－米産地のＪＡはどのような取り組みが必要でしょうか。

こういう状況にあるということを生産者にまできちんと伝えなければならないと思います。たとえば、生産者の直売は33％、約250万ｔあるといわれていますが、そのうち6割は生産者から卸への直売です。生産者は売れたと思っているかもしれませんが、卸には在庫として積み上がっている。

生産者はリスク分散を考えてさまざまな出荷先に販売していると思いますが、売れずに在庫になっていれば今年産の米は買ってくれません。それはＪＡ直売も同じです。

こういう状況については稲作関係者が共有し見える化しないと解決しないと思っています。目安を県が作成すること自体は大事なことですが、もっと重要なことはどういう目標を設定するか、今の状況をふまえて稲作経営者や農業法人等を含め関係者が一緒になって考えることだと思います。

その際、改めて考える必要があるのは販売環境を整備するため、ＪＡグループは20（令和2）年産米のうち20万ｔを長期計画的販売を決めて実践していこうとしていることです。これは21年産米が市場に出てくる出来秋以降に販売しようということですから、この分の作付けも21年産で減らさなければならないということです。そうしなければ再来年6月末の在庫水準を180万ｔ程度にまで削減することは難しく、現在の価格水準まで回復することはできないということです。

全中では、全国全体で5％以上の主食用米の作付けを減らすことができなければ、米価が1万1000円程度まで下落した2014（平成26）年産水準まで下落すると試算しています。

しかも14年産と違うのは在庫対策がないということです。14年産のときは、過剰米対策基金があったこともあって、政府備蓄米を飼料用米に差し替え年産更新するなどの対策ができました。しかし、現在はこの仕組みはありません。つまり、在庫対策がないということです。だからこそ入り口で何とかしなければなりません。

そのため福島県では生産者大会を開き、しっかり非主食用へ転換しようと確認したり、栃木県では日本一の業務用米産地として生産者への作付転換の呼びかけを行ったりしています。ＪＡへの出荷者以外もふくめて、現在の需給状況と今後の見通しについて危機感を共有していく必要があります。

また、万が一に備えてナラシ対策など経営安定対策に加入することも大切です。ですから、需給状況を伝えること、備えることが大事だということです。

―－米の過剰の解消だけでなく今後の水田農業をどう展開するかも大きな課題です。

最近では生産者のなかからは何を作付けするか、ポートフォリオで考えて10アールあたりいくらの収益が得られるかを考えようという人も出てきました。一般家庭用向けだけはなく、業務用米、輸出用米、さらに飼料用米など水田活用の直接支払交付金も含めてどんな組み合わせで作付けするかということです。もちろんＪＡがそのことを集落営農組織や稲作生産者に伝えることが必要です。

そのうえで今回は第3次補正予算で措置された10アールあたり4万円が交付される水田リノベーション事業や、当初予算で措置されている飼料用米への交付金も今回の見直しで標準単収であれば10アールあたり8万円が交付されますから、そうした予算をしっかり活用しようということです。

とくに飼料用米など交付単価が決まっているものは予算が不足すれば補正予算が組まれることになりますから、われわれとしては予算が足りないという状況になるぐらいの作付け転換の取り組みをしようということです。

何をどれだけ作付けすれば所得が最大になるのか、水田農業全体で考えることをＪＡは提起し、それを主体的に受け止める担い手を育成することが今こそ現場に求められているということだと思います。