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【クローズアップ】重大局面の中国全人代 コロナ・対米・食料安保・共産党100年2021年3月5日

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5日からの中国全人代は、コロナ禍から1年、米新政権、香港・台湾問題、近隣諸国との軋轢、食料安保、共産党創設100年など、幾重もの重大局面の中で内外の注目を集める。〈自力更生〉に絡め食料政策にも注視が欠かせない。

◎中国を巡る年次別重要事項

・21年 中国共産党創設100年(7月)

・22年 北京冬季五輪(2月) 第20共産党大会(秋)

・25年 「中国製造2025」目標年 「高所得国」入り視野

・27年 人民解放軍100年 アジア太平洋で米国と軍事力均衡

・35年 「新長期目標2035」1人当たりGDP中等先進国並み

・49年 建国100周年 世界トップの「社会主義現代化強国」へ

米中デカップリング

表で分かるように、中国にとって2020年代は重要事項が続く。キーワードはデカップリング(切り離し)だ。経済のグローバル化に伴い地球視野で政治、経済、社会が動いてきたが、中国への警戒感から米国との〈新冷戦〉に発展、西側諸国は中国依存からの脱皮を目指す。それを受け中国も自力更生、他国に頼らない産業の自給体制整備を進める。

5日から中旬まで開く全人代で習政権は、第14次5カ年計画と2035年までの新たな国家発展への長期目標が示す。来年は5年に一度の党大会を控え、ポスト習近平を探る時期だが、このタイミングでの長期計画審議というのは、習がもう10年トップを続ける深謀の表われとの見方が強い。

内外にコロナ克服宣言

マスク外交の次はワクチン外交へ。新型コロナ発祥の地とされ、対応の遅れをトランプ政権に攻撃射された中国は、「ピンチをチャンスに」の対外戦略の典型だ。

巨額の拠出金を背景に、世界保健機構(WHO)の中国査察を何とかやり過ごし、適宜の都市封鎖をはじめ強権発動で、一定のコロナ封じ込めに成功しているように見える。人道外交の仮面をかぶりながら、ソフト面の一帯一路戦略で、コロナ初期はアジア、アフリカなど途上国へのマスク提供支援、現在ではコロナワクチン提供を精力的に行う。狙いは自国の影響力強化、多数決がものを言う国連での支持拡大だ。

共産党独裁による人権弾圧の一方で、国家主導の資本主義を目指す異形国家・中国。全人代注目点の第一はコロナ総括。内外にコロナ克服をアピールし中国復調を強調するだろう。

食料安保重視の〈裏側〉

デカップリングの絡みでは、年間6500億トン以上の生産量を数値目標とした食料安全保障の重視を掲げた。米国との経済摩擦をはじめ中国を巡る対外情勢が不確実性を増す。習は昨年末、共産党の重要会議であらためて「食料安保は国家の重要事項だ」と強調した。年内に「食料安全保障法案」も審議する。

この動きをどう見るか。日経や日農は肯定的な見方を示しているが、中国の動きは額面通りには受け取らない方がいい。むしろ隠された〈裏側〉に真実が潜む。今年の重大テーマの一つに〈国産種子の開発〉を挙げた。半導体を外国に頼って制裁の痛手を受けた通信機器大手・ファーウェイの苦い教訓がある。国内14億人の胃袋を満たすには、国産農畜産物の安定供給が欠かせないと判断した。中華料理に欠かせない大豆だが、内実は8割が輸入に頼る。

中国の自給傾斜の動きは、世界の農畜産物需給に波及して行かざるを得ない。先の国産種視に関連しては、遺伝子確保、囲い込みが強まる。欧米の農産物輸出国は、巨大市場・中国から他国への輸出切り替えも迫られる。カロリーベース自給率が38%と先進国最低の日本がその標的にされるのはほぼ間違いない。つまりは、通商交渉での対日農産物市場開放圧力の高まりだ。

試金石ミャンマー

直近の国際情勢で中国は、また一つ交渉カードを握った。ミャンマーの軍事政権の動き。

米国など西側が人権重視を訴え孤立政策をとれば、軍事政権は中国に接近する構図だ。むろん習にとってどう自国に利するかが最大の関心事項だ。中国にとってミャンマーは、インド洋に出る位置にあり地政学的な重要地点である。

一方で、中国海警局に武器使用を認めた「海警法」施行から3月1日で1カ月。尖閣諸島の不法侵入も増えている。海洋進出、実効支配は中国の基本的な戦略だ。その先には台湾への政治、軍事的な圧力がある。

香港制圧の次は台湾有事

香港・民主派弾圧はとどまるところを知らない。中国の方針の下でしか香港の自由はあり得ないことを示す。「香港は中国の国内問題」と繰りかえすが、活動家の亡命が相次ぐ様相は中国にとって好都合だ。異分子が亡命すれば、中国寄りの赤い純血主義がより鮮明となる。習近平政権にとって共産党一党支配を揺るがす自由化、民主化要求などあってはならない問題だからだ。

中国のTPP参加検討は、外交戦略の〈くせ球〉の一つだろう。突然の習主席自らのTPP参加の検討表明の〈真意〉について。習主席は同年11月20日、21の国・地域によるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議にオンラインで出席しTPP11の参加を「積極的に考える」と述べた。習氏がTPP参加検討を明らかにするのは初めて。その5日前にはメガFTAのRCEPの大筋合意をまとめ上げたばかりだ。

ポイントはAPECの場という点だ。この国際会議は台湾が出席できる数少ない場だ。ハイテク産業が柱の台湾はかねてからTPP参加を望んでいる。台湾代表がいる目の前でTPPをあえて唱え台湾加盟に理解を示す関係国を牽制した。中国がTPP参加となれば、台湾の加盟の芽は摘まれる。国際舞台からの台湾の徹底的な締め出しと孤立化は、習政権の基本戦略だ。

香港制圧の次は台湾有事がささやかれる。バイデン米新政権への軍事的な挑発と、どこまで米軍が台湾を守るつもりかを試す何らかの動きを警戒しなければならない。むろん台湾本島はあり得ないが、台湾領海の離れた小島への中国軍上陸などは想定される。その場合、米軍はどう動くのか。

習政権は膨脹主義を続ける。今年7月には共産党創設100年の節目。来秋には習体制強化を狙う党大会もある。小規模な〈台湾有事〉はいつあってもおかしくない。

クワッド4カ国の綻び狙う

中国にとってトランプでもバイデンでもやっかいな相手であることに変わりはない。

一方で民主党バイデン政権は伝統的な政策展開に回帰するとの見方が強い。表向きは自由と民主主義を掲げ、内実は自国主義の通商政策を仕掛けてくるやり方だ。安全保障面ではより欧州、日豪など同盟国との協調路線を求めてくる。中国にとって最も嫌うのは民主化要求だ。人権外交を掲げるバイデン民主党はそれを主張していくはずだ。その前にまずは、香港を中国の手中に完全に収める。習政権のそんな戦略が透けて見える。

TPPは対中包囲網の側面もあった。だが米国なきTPP11(イレブン)で様変わりする。それに米国抜きの地域的包括経済連携(RCEP)大筋合意も成った。数字の〈4〉を意味するクワッド(QUAD)。インド太平洋の安全保障で連携する米日豪印の4カ国連合を示す。RCEPは急速な自由化に不満を持つインドが離脱し、当初16カ国から15カ国となった。インドは中国に対応する人口大国で、インド離脱は、協定の主導権を狙う中国にとっては好都合だろう。

日米関係に何とかくさびを打ち対中包囲網のほころびを誘う。背景には、コロナ禍でも独裁的な国家資本主義で、いち早く景気回復を見せつつある強大な経済力の存在がある中国は、日本にとっても、対中関係改善は経済面を考えればプラス。TPP参加表明を糸口にトップレベルの日中経済対話の機をうかがう。そんな狙いもあるだろう。

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