重要な指定団体の需給調整機能

－－生乳の取引をめぐる規制改革実施計画を受けた現在の対応状況はいかがでしょうか。

6月18日に閣議決定された規制改革実行計画のなかで、農林水産省は酪農家、乳業メーカー等を対象として全国的に生乳取引実態調査を行い、調査結果をふまえた不公正な取引を防止する生乳取引ガイドラインの作成、取引の透明性の向上などの運用改善、指定事業者が生乳取引を拒否できるルール違反の事例集の見直しなどを令和３年度内に措置するとされています。

これを受けて農林水産省としては酪農家、乳業メーカー、チーズ工房を対象とした生乳取引の実態調査の準備を今、進めています（注：インタビュー時。農林水産省は７月30日以降、調査票の送付を開始。）。調査の内容としては、不公正な取引の実態はあるか、自由な取引が制限されるような圧力があるか、酪農家の方々が生乳の出荷先を変えなかった場合の理由など幅広く調査したいと考えています。

現行制度は、平成30年に改正された加工原料乳生産者補給金制度において酪農家が生乳の出荷先を自由に選択できる環境が整備されました。運用して3年になりますが、たとえば契約に反して年度途中に出荷先や出荷数量を一方的に変更するような事例は問題だと思っています。農林水産省としては、引き続き現場への周知徹底を図っていきたいと思っています。

一方で今年の３月に規制改革推進会議の事務局から、指定団体が取引先の乳業や運送会社に圧力をかけて指定団体以外の事業者と取引させないようにしているといった不公正な取引があるのではないかといったことが報告されました。現時点で農林水産省としてそういう事実があるということは承知していませんが、示された事例が仮に事実であれば、これは公正な取引に支障を来たす問題のある行為だと思っています。そういう意味で、農林水産省としては、まずはそのような実態があるのかどうかを含めて幅広い調査を行い、その結果をふまえて課題を見極めて対応を検討することとしています。

－－今後の指定生乳生産者団体の役割と期待をお聞かせください。

生乳は毎日生産されて腐敗しやすく貯蔵性がないという特性をふまえると、たとえば近年多発している自然災害に起因する突発的な需給変動への対応や、消費地である都府県の生乳生産が減少するなかで夏場にどうしても需給がひっ迫してしまうという構造的な問題に対して、広域的かつ機動的な需給調整が必要だと思っています。

現在、指定生乳生産者団体が需給調整において非常に重要な役割を担っていると認識しています。平成30年の制度改正で補給金を受けられる酪農家の出荷先の選択肢を指定団体以外にも拡大したところですが、指定団体が果たす役割については、牛乳乳製品の安定供給や酪農家の経営安定を図るうえで引き続き重要だと思っています。

このため、指定団体におかれては、引き続き日々の配乳調整や広域的な需給調整に務めていただきたいと思っています。さらにこれに加えて今後生産者が減少したり、あるいは生乳を運ぶ運送業界の働き方改革もあって輸送コスト増が見込まれるなか、生乳流通体制の合理化に努めていただくことも大事だと思っています。やはりこの制度の目的は酪農家の所得向上と経営安定ということですから、安定供給や需給調整といったことに加えて流通の合理化といった点でも一層の貢献をお願いしたいと思っています。

－－入省して以来、現在の仕事につながる印象に残る体験はありますか。

実は入省２年目の秋に１か月間、農村派遣研修で山形県の稲作もしている酪農家に派遣され、牛舎の２階に１か月間住んでいました。搾乳牛は20頭ほどの当時は小さな酪農で毎朝、糞尿さらいから始まって牛舎の掃除やエサやりなどしました。

現在は経営規模を大きくして息子さんが継いでいますが、その研修時の体験と記憶が基軸となっていろいろな現場を見るということになっていると思っています。北海道で搾乳ロボットを視察したときも、自分の研修のときとくらべてここまで進んでいるんだといった実感があります。

その後、石川県に出向しましたが、稲作といえばこのときの出向中に話を聞いた石川県の稲作農家のみなさんの感覚が基軸となっています。そういう現場での体験を持って行政に携わらなければいけないと考えています。

（もり・たけし）昭和39年6月生まれ。愛知県出身。62年東大法学部卒、入省。国際部国際経済課国際交渉官、水産庁漁政部企画課長、生産局農産部地域作物課長、水産庁漁政部長などを経て令和2年大臣官房総括審議官（国際）。休日にはテニス。最近は「数独」にも挑戦しているとのこと。