６項目遵守を明記　自民党調査会のＴＰＰ基本方針2013年2月15日

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　自民党の外交・経済連携調査会は２月13日に「ＴＰＰ交渉参加に対する基本方針」を決めた。昨年末の衆院総選挙で掲げた「聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対する」など６項目を遵守することを明記し、これを政権与党として政府に求めた。同会の衛藤征士郎会長は14日朝に安倍首相にこの基本方針を伝えた。

　衛藤征士郎外交・経済連携調査会長は、同会で基本方針に合意が得られた後、安倍総理に電話で全文を伝えたと話した。安倍首相は「了解」と話したという。
　衛藤会長は記者団に「この基本方針を総理は最大限尊重されるものと確信している」と話した。
　基本方針について、衛藤会長は「衆議院選挙が終わり、政権与党の立場になった。改めて本件について党の国会議員のしっかりとした理解と認識と合意というものがなければならないと協議し見解をまとめた」とし、その理由に党内に推進すべきと主張する議員もいるなど、「自民党は選挙公約をしたが実際はどういう対応するのか、疑念みたいなものがあったと思う。それを払しょくしてもらい、自由民主党は選挙公約を遵守する政党であるということのメッセージを出したかった」と話し、党内の意思統一は図られたのかという問いに「私はそのように確信しています」と述べた。
　今後、同調査会はＴＰＰについて守るべき国益などについて議論を進めるという。

【ＴＰＰ交渉参加に対する基本方針】

自民党政務調査会
外交・経済連携調査会

　議院内閣制の下、政府及び政権与党は、常に双方、緊密な連携を堅持して、その責務を果たさなければならない。

　現在、ＴＰＰの交渉の参加を巡って議論が行われている。
　この点について、自由民主党は先の衆議院総選挙において先ず、[1]『聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対する』と国民に公約している。
　外交・経済連携調査会は、ここに、本公約の遵守を再度確認するものである。政府の交渉参加の是非の判断は、この公約に基づいて行うべきであることは当然であり、十分な説明責任を果たすべきである。さらに政府は不断に、ＴＰＰについて十分な情報公開を行うべきである。

　自由民主党は、さらに上記公約において、[2]自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。[3]国民皆保険制度を守る。[4]食の安全安心の基準を守る。[5]国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。[6]政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。ことを明記している。
　これらについても、当然遵守すべきである。
　私たちは、日本の国益を守り、美しい日本を守り、強い日本を創り、次の世代に継承していかなければならない。

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