農政の抜本見直し議論開始 自民党2013年2月6日
自民党は２月５日に農林水産戦略調査会、農林部会、農業基本政策検討ＰＴ合同会議を開き、26年度からの農業政策の抜本見直しに向けた議論をスタートさせた。
ＰＴの座長には宮腰光寛衆院議員が就任。この日は戸別所得補償制度と品目横断対策の違いとこれまでの実績などについて農水省から説明を受けた。
宮腰座長は「平成25年度の予算編成においては現場の混乱を避けるために新年度は基本的に現行の仕組みで行く。名前だけは経営所得安定対策にすることにした。今日は戸別所得補償制度の問題点を明らかにし、これからの日本農政をどうしていくかともに考えていかなければならない」などとあいさつした。
また、総合農政・貿易調査会から改称した農林水産戦略調査会の中谷元座長は「総力を挙げて議論していただきたい」と述べたほか、小里泰弘農林部会長は「抜本的な制度設計に向けての作業を進める。中心となるのが多面的機能直接支払い政策と担い手総合支援政策。この２つを柱にＰＴを中心に農林部会として総力を挙げて取り組んでいく」と述べた。
出席議員からは戸別所得補償制度ではソバへの交付金が規格外品も対象になっていることから、作付け面積は増えたものの良質のソバが急減するなどの実態や輪作体系にも影響が出ているなどの指摘があり「バラマキの弊害が出ている。農家からはいいものをつくれば収入が上がる仕組みにすべきだ、との声も出ている」などの意見があった。
宮腰座長は今後の予定について週に１回ＰＴを開いて議論を深め、「７月の参議院選挙を控えていることから、それまでに一定の方向を出し、８月の概算要求までには予算要求できるかたちにもっていきたい。安定した仕組みをつくっていきたいと考えている」などと述べた。
また、農林部会は６日からおもに新人議員を対象に農政勉強会をスタートさせた。この日は政権公約がどのように25年度予算に反映させたかについて小里部会長が説明した。勉強会は週１回の予定で次回のテーマはＴＰＰだという。
重要な記事
最新の記事
-
米の作況指数の公表廃止 実態にあった収量把握へ 小泉農相表明2025年6月16日 -
【農協時論】米騒動の始末 "瑞穂の国"守る情報発信不可欠 今尾和實・協同組合懇話会委員（前代表）2025年6月16日 -
全農 備蓄米 出荷済み16万5000ｔ 進度率56％2025年6月16日 -
「農村破壊の政治、転換を」 新潟で「百姓一揆」デモ 雨ついて農家ら220人2025年6月16日 -
つながる！消費者と生産者 7月21日、浜松で「令和の百姓一揆」 トラクターで行進2025年6月16日 -
【人事異動】農水省（6月16日付）2025年6月16日 -
3-R循環野菜、広島県産野菜のマルシェでプレゼント 第3回ひろしまの旬を楽しむ野菜市～ベジミル測定～ ＪＡ全農ひろしま2025年6月16日 -
秋田県産青果物をＰＲする令和7年度「あきたフレッシュ大使」3人が決定 ＪＡ全農あきた2025年6月16日 -
ＪＡ全農ひろしまと広島大学の共同研究 田植え直後のメタンガス排出量調査を実施2025年6月16日 -
生協ひろしま×ＪＡ全農ひろしま 協働の米づくり活動、三原市高坂町で田植え2025年6月16日 -
ＪＡ職員のフードドライブ活動で（一社）フードバンクあきたに寄贈 ＪＡ全農あきた2025年6月16日 -
【地域を診る】「平成の大合併」の傷跡深く 過疎化進み自治体弱体化 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年6月16日 -
いちじく「博多とよみつひめ」特別価格で予約受付中 ＪＡタウン2025年6月16日 -
日本生協連とコープ共済連がともに初の女性トップ、新井新会長と笹川新理事長を選任2025年6月16日 -
【役員人事】日本コープ共済生活協同組合連合会 新理事長に笹川博子氏（6月13日付）2025年6月16日 -
【役員人事】2027年国際園芸博覧会協会 新会長に筒井義信氏（6月18日付）2025年6月16日 -
農業分野で世界初のJCMクレジット発行へ前進 ヤンマー2025年6月16日 -
（一社）日本植物防疫協会 第14回総会開く2025年6月16日 -
農業にインパクト投資を アンドパブリックと実証実験で提携 AGRIST2025年6月16日 -
鳥取・道の駅ほうじょう「2025大大大スイカフェスティバル」22日まで開催中2025年6月16日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
