【中山間地域等直接支払交付金】
　交付金を交付した市町村数は993で、23年度と同数だった。これは支払対象になる農用地を持つ市町村数1109の90％にあたる。
　交付金を交付した農地面積は68万2381haで、23年に比べて4748ha（0.7％）増だった。このうち体制整備単価に取り組んだ面積は59万5365haで同4483ha（0.8％）増だった。
　協定数は２万7852で、23年に比べて１％増えた。この内訳は、対象となる農地で生産活動を行う複数の農業者が締結する集落協定が２万7355で同１％増。認定農業者などが農地の所有者との間で結ぶ利用権設定や農作業受委託契約などの個別協定が497で同4.4％増だった。

【農地・水保全管理支払交付金】
　この交付金は、地域共同での農地や農業用水などの保全活動を支援する「共同活動支援交付金」、それに取り組む地域活動のうち農業用施設の長寿命化のための活動を支援する「向上活動支援交付金」、23年度補正予算から実施した東日本大震災で被災した施設の補修を行う集落を支援する「復旧活動支援交付金」の３つある。
　共同活動支援交付金が交付された組織数は46道府県で１万8666と23年に比べて1011減、取り組み面積は145万5000haで同２万5000ha増だった。
　このうち、向上活動支援交付金が交付された組織数は45道府県で7483と同1672増、取り組み面積は35万haで同11万3000ha増だった。
　復旧活動支援交付金が交付されたのは、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、長野の７県で564組織、４万4000haだった。