日本では安倍政権に対して「早期参加を求める米側にどう応えるのか」といった論調がみられるが、全中レターは米国からみると「異様な様相」と断じている。
　理由は自動車問題だ。米国の一部議員は対日貿易赤字額の７割を占める自動車貿易を深刻に捉えて、ＴＰＰ交渉に参加する前に「まずは自動車市場の開放を行動で示すよう日本に求めている」という。

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　2011年11月に野田前首相が「交渉参加に向け関係国との協議に入る」と表明した後、米国議会議員からは以下のような主張が続々と表明された。
　▽日本は何十年も自動車市場を保護してきた態度を変えようとするいかなる努力も示していない。ＦＴＡ開始を検討する前に自動車市場を開放するという持続的、複数年にわたる約束を明確にさせなければならない。日本の参加を認めるのは間違い。明確に断るよう大統領に強く求める。（レヴィン下院歳入委員会筆頭理事の大統領への書簡、11年11月）、▽交渉を遅らせず、かつ、未解決の２国間問題に対処する限りにおいて参加を歓迎する。（キャンプ下院歳入委員長、12年２月公聴会）、▽日本参加に多くの議員が疑いの目。日本が参加国から恩恵を享受する一方、海外の製品・サービスに排他的な手段をとり続けると考えている。（マクダーモット下院議員、11年12月公聴会）、▽交渉参加前に自動車市場開放の持続的な約束を行わなければならない。約束を行う前の参加には反対するよう強く求める。日本の自動車市場の障壁は従来のＦＴＡでは対処不可能（スティーブナウ上院議員、11年11月大統領への書簡）。

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　今年になってもこれらの議員のスタンスは変わっておらず、関係国との協議に入る、と表明しただけでこれだけの反応が出てくることから「正式参加を表明すれば米国議会における危機感はさらに高まりを見せるだろう」と全中レターは分析している。
　米国政府の認識も同じだという。次のＵＳＴＲ代表候補に名前が挙がっているフローマン前国家安全保障補佐官代理は「新規国の参加を認める前に既存の貿易問題が解消されＴＰＰの本体交渉に持ち込まないことを確証させたい」と発言したと昨年６月、米国専門誌が報じている。
　こうしたことから米国政府もとくに自動車問題については、わが国が参加前に何らかの成果を出すよう要求しており「事実上、参加した後に交渉を行うことを否定している」と全中レターは指摘している。それは今回の共同声明の第３段落に明確に記されている。
　したがって、今のまま参加表明しても米国政府は反発を招きかねない議会に対して交渉開始90日ルールによる通告を行ったり、大統領が貿易促進権限（一括の交渉権限）を有していないなかで政府が独断で参加を認める可能性は「極めて低い」と分析している。

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　もっとも、周知のように自動車は関税ゼロですでに市場開放はされている。したがって米国の要求は安全や環境の基準緩和、軽自動車問題などとなるだろう。しかし、それは国民生活にかかわることで自民党も「守り抜く国益」とした。
　米国の狙いは自動車の非関税措置にあるにもかかわらず、わが国では農業が問題、とここに来て再び論点のすり替えが横行している。
　ちなみにＥＵとのＦＴＡ交渉でも昨年10月、欧州議会が「交渉開始１年以内に日本が自動車分野の非関税障壁を撤廃しないのであれば交渉を中断すべき」とのプレスリリースを出していることを全中レターは伝えている。

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