安倍首相は日米首脳会談後の記者会見で「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と語り、交渉参加判断に前のめりな姿勢を示した。
　しかし、日米共同声明の冒頭では、▽ＴＰＰ交渉に参加する場合にはすべての品目が交渉の対象とされること、▽他の交渉参加国とともに「ＴＰＰの輪郭」（2011年11月にＴＰＰ参加国首脳が表明）で示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになる、という２点について日米「両政府は確認する」と明記されている。
　このため萬歳会長は声明のなかで「このことはＴＰＰの特徴である『聖域なき関税撤廃』を前提にしたものとしか理解できない」と強く批判した。
　また、共同声明では日本には一定の農産品についてセンシティビティが存在することが確認されているものの、萬歳会長は「関税撤廃対象から除外することを確認したわけではない」とも強調している。　そのうえで、さらに共同声明では自動車や保険に関する懸案事項、非関税障壁への対処が残されているとしていることから、関税以外の分野への対応方針も盛り込んだ政権公約６項目の「判断基準が満たされているとは到底理解できない」として、「今のような状況でＴＰＰ交渉に参加することは反対であり、政府・与党はわれわれの信頼を裏切るような判断を絶対にすべきではない」としている。
　また、安倍首相は交渉参加判断について与党から一任を取り付ける意向を示しているが、「わが国が議院内閣制であることをふまえ今回の日米首脳会談における協議内容が政権公約の６項目を担保しているのかどうか、国益の観点から政府・与党を挙げて慎重に精査しその内容を国民に情報開示すべきである」ことも強く訴えている。

■日米首脳会談に関する全中会長声明（全文）

　２月22日、安倍総理は、オバマ米国大統領と首脳会談を行い、共同声明を発表した。
　声明では、わが国がＴＰＰ交渉に参加する場合には、（１）全ての物品が交渉の対象とされること、（２）関税や非関税障壁を撤廃するなどとした「ＴＰＰの輪郭」（2011年11月にＴＰＰ参加国首脳が表明）を日本も達成していくことを確認している。このことは、ＴＰＰの特徴である「聖域なき関税撤廃」を前提にしたものとしか理解できない。
　また、共同声明のなかでは、日本の農産品について、センシティビティが存在することが認識されているが、関税撤廃対象から除外することを確認したわけではない。
　加えて、共同声明では、入場料ともいわれる自動車・保険に関する二国間協議がまとまっておらず、非関税措置についても高い水準を満たす必要があり、更なる作業が残されているとなっており、政権公約で示された６項目の判断基準が満たされているとは到底理解できない。
　ＴＰＰに参加した場合の分野毎のメリット・デメリットに関する政府統一試算もなく、６項目にわたる政権公約がきちんと満たされたと確認できず、このまま政府が拙速に交渉参加を判断すれば、国益を毀損することにつながる。
　我々は、今のような状況で、ＴＰＰ交渉に参加することは反対であり、政府・与党は、我々の信頼を裏切るような判断を絶対にすべきではない。
　交渉参加の是非の判断を政府に一任する前に、わが国が議院内閣制であることを踏まえ、今回の日米首脳会談における協議内容が政権公約の６項目を担保しているのかどうか、また、国益の観点から、政府・与党を挙げて慎重に精査をし、その内容を国民に情報開示すべきである。
　我々は、今後とも広範な国民各層と連携を深め、日本の食と暮らし、いのちを守るため、組織の総力を挙げて徹底して運動していく所存である。

平成25年２月23日
全国農業協同組合中央会会長　萬歳　章

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