声明ではＴＰＰが聖域なき関税撤廃を前提としているだけでなく、外国企業が国家を訴えることができるＩＳＤ条項が導入される可能性もあり「まさにＴＰＰはわが国のかたちを一変させる」と指摘。「我々はこのようなＴＰＰ交渉への参加には断固反対」と改めて表明し、安倍総理が国会答弁で言明した「６項目を掲げて選挙を戦った。有権者、国民との約束を違えてはならない、という言葉を信じている」、「政治は信頼。信頼の礎に立って日本農業を振興し地域の伝統を守るという強い意志をもって安倍総理が日米首脳会談に臨まれることを強く確信している」と強調している。

【声明全文】

日米首脳会談を前にした

ＴＰＰ交渉参加断固阻止に関する全中会長声明

　安倍総理は、22日にオバマ米国大統領と日米首脳会談を行い、日米関係強化の観点から幅広いテーマを議論する予定である。

　日米首脳会談では、ＴＰＰについても意見交換されると見込まれるが、ＴＰＰは、聖域なき関税撤廃を前提としているだけでなく、国民のいのちと健康を守る医療制度や、食の安全・安心の基準等についても改悪を余儀なくするものである。さらに、外国企業が国を訴えるＩＳＤ条項が導入される可能性もあり、まさにＴＰＰはわが国のかたちを一変させるものである。

　改めて言うまでもなく、我々はこのようなＴＰＰ交渉への参加に断固反対であり、安倍総理が国会で言明した「６項目を掲げて選挙を戦った。有権者、国民との約束を違えてはならない」という言葉を信じている。

　また、安倍総理は、「農業は国の礎である」とし、「文化、地域を守る伝統といった多面的機能、そして、私たちの精神に結びつく存在として守っていかなければならない」と答弁した。

　我が国の農業は、急峻かつ南北約3000kmに及ぶ国土の中で、水田・畑作農業、畜産・酪農、野菜、果樹、砂糖など、特色ある気候・風土に適応した多様な農業を展開しているが、ＴＰＰ交渉への参加は、決して安倍総理の言葉、理念を実現することにはならない。

　政治は信頼であり、その信頼の礎に立って、日本農業を振興し、地域の伝統を守るという強い意志をもって、安倍総理が日米首脳会談に臨まれることを強く確信している。

平成25年２月21日
全国農業協同組合中央会会長　萬歳章