ＢＳＥで日本、「無視できるリスクの国」と評価　ＯＩＥの専門家会合2013年2月22日

一覧へ

　農林水産省は２月21日、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）から日本が「無視できるＢＳＥリスク」の国との評価案がまとまったとの通知があったと公表した。

◆決定は５月の総会で

　日本は昨年９月にＯＩＥに最上位の「無視できるＢＳＥリスク」の国の認定申請を行った。
　これを受けて２月４日から８日まで開催されたＯＩＥの科学委員会で日本が「無視できるＢＳＥリスク」の要件を満たしているとの評価案がまとめられた。今後、加盟各国（２月現在178か国・地域）からのコメント受付期間を経て５月末に開かれるＯＩＥ総会で日本のステータスが決定される見通し。
　「無視できるＢＳＥリスク」を満たす要件は（１）過去11年以内に自国内で生まれた牛での発生がないこと、（２）有効な飼料規制が８年以上実施されていること、である。
　今回の評価は2001年10月に１頭目が確認されて以来、国内で飼養されているすべての牛に耳標を着け、どこで生まれどこで育てられたかを記録するトレーサビリティシステムの確立と食肉処理場での全頭検査、さらに飼料規制も厳しく行うなど、畜産農家をはじめ関係者の努力の継続が成果を生んだといえる。牛肉トレーサビリティシステムは、今はレストランでも携帯電話によって確認できるほどだ。

◆ＢＳＥ対策は前倒し見直し済み

　もっとも日本でのＢＳＥ発生確認は02年１月生まれの牛が最後だから、この２月には「無視できるＢＳＥリスクの国」の要件を満たすことは想定されていた。
　にもかかわわず政府はＢＳＥ対策の見直しを行い、この２月からは米国産、カナダ産などの輸入牛肉の月齢制限を「30か月齢以下」に緩和するとともに、４月からは国内の検査月齢も「30か月超」に引き上げる。
　対策見直しのきっかけは米国からの要請だ。　ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る、との方針を表明した野田前首相は2011年11月のＡＰＥＣ首脳会合が行われたハワイの日米首脳会談で「今般、ＢＳＥ対策全般の再評価を行うこととし、食品安全委員会への諮問の準備を開始した」とオバマ大統領に表明した。
　その年末に厚労省は食品安全委員会に諮問。同委は昨年10月に輸入条件と国内措置を見直しても「人への健康影響は無視できる」とする答申を行い、それを受けてすでに対策見直しが実施されている。　オバマ大統領は昨年４月の日米首脳会談でＴＰＰについて「牛肉」を関心事項のひとつに上げた。まさに輸入規制緩和はＴＰＰ参加の『入場料』だ。
　21日、安倍首相は首脳会談に向けて米国に向かった。
　「あいち知多牛」を推進しているＪＡあいち知多畜産センターの天木寿センター長は「ＯＩＥの評価は現場の努力が評価されたのだろうが、一方で２月からの輸入制限緩和は、まさにこの会談向けの手みやげの用意だったのではないか」と憤る。

◆ＴＰＰ参加なら畜産は壊滅

　さらに天木センター長は米国には日本のようなトレーサビリティシステムはなく「どこで生まれたのかも不明で、しかもＢＳＥの検査は１％程度しかしていないではないか」と今回の対策見直しに納得がいかないと話すと同時に、日本では使用禁止されている成長ホルモン剤を使うことが認められているなど、他のリスクには「目をつぶったまま」と指摘する。
　一方、国内対策も前倒しで見直されたことに加え、今回の清浄国認定がさらなる検査の簡略化につながるのではないかとの懸念も抱く。「そうなれば消費者との信頼関係が崩れるのでは…」と天木センター長。
　パルシステム連合会商品コミュニケーション部の原英二さんはこう話している。
　「日本がＯＩＥの清浄国認定を受けるといっても、消費者と生産者にメリットはほとんど感じられない。ずさんな飼料規制をはじめ、不安の多い米国でさえ清浄国に認定されるくらい、ＯＩＥの決定は政治的な駆け引きでなされている。清浄国日本からどれだけの牛肉輸出が見込めるだろうか。
　ＴＰＰ交渉参加の手土産として、あっさり国内のＢＳＥ対策まで大幅緩和した。日本の畜産が壊滅的影響を蒙るに違いないＴＰＰ参加を許したら清浄国認定にどれほどの意味があるのか。政府は消費者と生産者のために働くべきです」。