ＢＳＥ対策見直し、２月１日実施　厚労省2013年2月1日

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　厚生労働省は米国産など輸入牛肉の月齢制限を現行の20か月以下から30か月以下に引き上げるなどの見直し措置を実施する。２月１日に国内措置見直しの省令改正を行った。また輸入条件の見直し通知も改正し同日に施行する。

◆全頭検査の国庫補助見直しも

　国内措置はＢＳＥ検査対象月齢を20か月齢超から「30か月齢超」に引き上げる。特定危険部位（ＳＲＭ）の除去の範囲も見直し、30か月齢以下の牛からは回腸遠位部と扁桃だけが対象になり、頭部（扁桃以外）、せき髄、せき柱は利用可能になる。
　厚労省はこれらの国内措置に関する省令改正を２月１日に行ったが、新たに30か月齢以下の牛では頭部（扁桃以外）などが利用可能となり分別管理が必要となるなど、と畜場の体制整備が必要となるため省令の施行は４月１日とする。
　現在は都道府県が全頭検査を実施しており21か月齢以上の牛の検査費用を国が補助しており、この補助は４月からの見直しでも継続する方針だ。
　ただ、厚労省はさらに検査月齢を引き上げた場合のリスク評価を食品安全委員会に諮問しており、同委員会は現在審議中。厚労省は食品安全委員会の２次答申が出された際には、この国庫補助も見直すという。

◆説明会では不安や疑問の声

１月22日に開催された東京での説明会の様子　輸入措置の見直しは米国、カナダ、フランス、オランダの牛肉を対象に月齢制限を「20か月齢以下」から「30か月齢以下」に引き上げる。また、ＳＲＭの除去対象も回腸遠位部と扁桃のみとされる。頭部（扁桃以外）とせき髄、せき柱は輸入可能となる。
　２月１日に輸入条件の見直し通知を改正し同日に施行される。
　厚労省と食品安全委員会、消費者庁は、これらのＢＳＥ対策の見直しについて１月に東京と大阪で一般への説明会を開いた。説明会では、世界でＢＳＥの発生数は減少しているものの、これまでに発生が確認されている非定型ＢＳＥの実態がまだ不明ではないかという懸念や、米国の飼料規制や「歯列」で年齢確認することへの疑問や不安の声が相次いだ。　これらの対して厚労省などは、非定型ＢＳＥは６歳以上の高齢牛でまれに発生すると確認されていることや、日本で確認された23か月齢の非定型ＢＳＥ牛を対象にした実験では感染性が確認されていないことなどを説明した。また、米国の飼料規制については09年に牛だけではなくすべての動物種間で肉骨粉を規制していることなどを説明した。
　「歯列」による月齢確認はヨーロッパでも採用されていた方法で「グローバルスタンダードになっている」という。この方法は永久歯の第２歯列が生えていることが確認されれば30か月齢以上と判定するもの。厚労省の説明では、30か月齢以上と判定された牛のなかには生育が早く30か月齢以下のものも含まれていることが確認されていることから、この方法を「科学的に否定できるものではない」とした。
　見直し対策については１月28日の厚労省の食品衛生分科会・伝達性海綿状脳症対策部合同会議で審議され、同部会が了承した。ただ、情報公開と国民への説明がさらに必要だとの意見や米国等の輸出国への査察計画などを明らかにするよう要望も出た。