米取引でＪＡ常陸と産直協定 品目拡大や有機取り扱いも視野 パルシステム連合会2025年10月27日
パルシステム生活協同組合連合会は10月22日、ＪＡ常陸と締結した産直協定の調印式をＪＡ常陸本店で開催。米を対象として今年度内に取引を始め、将来的には取引品目の拡大や有機栽培、予約登録米の取り扱いを視野に入れる。
署名後、握手する秋山組合長（右）と辻専務理事
パルシステムが米で締結した産直協定は、ＪＡ常陸で38か所目。ＪＡ常陸は、有機栽培をはじめ化学合成農薬や化学肥料にできるかぎり頼らない農業の実践に力を入れており、常陸太田市内の小中学校の給食では、同市と連携し全量を有機栽培米へ切り換えている。また、野菜も30％が有機栽培となっており、対象を大豆や大豆加工品にも広げている。
産直協定に基づく取引は、コシヒカリの販売を2026年3月までに開始。パルシステムの米は、有機栽培の「コア・フード」や、特別栽培より厳しい独自基準を満たす「エコ・チャレンジ」などのブランドを取り扱っている。今後は両ブランドでの商品供給や、登録した米を定期的に届ける「予約登録米」などへも取り扱いを広げられるよう検討する。
ＪＡ常陸とパルシステム連合会は、学校給食へ有機栽培農産物の導入を広げる「オーガニック給食フォーラム」での活動を機に相互の交流が始まり、産直協定の締結に至った。
調印式は、両団体と米穀卸の木徳神糧、生活協同組合パルシステム茨城 栃木から17人が出席し、ＪＡ常陸の秋山豊組合長とパルシステムの辻正一専務理事が協定書へ署名した。秋山組合長は「米をめぐる状況が大きく変化するなか『信頼できる団体と取引したい』という希望が高まっている。生産者と消費者が理解し合い、お互い幸せになる関係を築いていきたい」と抱負を語った。
また、辻専務理事は「共通点の多い理念を有する両者が、持続可能な社会づくりの第一歩を踏み出せたことをうれしく思います。今後は提携の範囲を広げながら、末永いパートナーシップの構築を図る」と語った。
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