農山漁村への企業等の貢献活動 取組を証明する制度開始 農水省2025年10月27日
農林水産省は、企業などが金銭的・技術的・人的なリソースを農山漁村の課題解決に活用している取組について、証明書を発行する制度を開始。企業などは、農水省が発行する公的な証明書として、自社ウェブサイトやIR資料への掲載等を通じて、自社の取組を広報するうえで活用できる。令和7年度の募集は、12月15日まで。
農山漁村では人口減少や高齢化が進み、食料供給の不安定化や農山漁村の持つ多面的機能の喪失が懸念されている。こうした農山漁村の課題を解決するには、企業など多様なステークホルダーのリソースを活用し、活性化を図っていくことが求められる。
近年は、大企業を中心にESG、SDGs、インパクトなどの考え方が重視される中、農山漁村の課題解決を通じたインパクトの創出に向けて、農水省は令和6年度に「『農山漁村』インパクト可視化ガイダンス」をとりまとめた。農山漁村においてインパクト創出につながる取組をさらに進めていく上で、企業等が行っている農山漁村の課題解決に向けた個々の取組を後押しできるよう、取組を国が証明する「取組証明書」制度を開始する。
取組証明書を取得した企業等は、自社ウェブサイトやIR資料への掲載等により、自社の取組の広報に当たってのコミュニケーションツールとして使うことができる。
なお、取組証明書が発行された取組については、2026年3月頃に農水省ホームページで公表予定。
選定対象は、農山漁村における、食料の安定供給や農林水産・食品産業の持続的な発展、持続的な生活環境の維持等に関する課題解決を目的に行われ、今後も継続することが見込まれる企業等の取組。選定対象となるのは、「副業を促進することで農山漁村外の人材を活用する取組」「農林水産物のブランド化により付加価値の向上を目指す取組」「道の駅等の整備により農山漁村地域の機能維持を図る取組」など。
また、募集に係るオンライン説明会を以下日程で開催する。
＜説明会実施日時＞
10月30日 13時～14時00分
申し込み締切：10月30日 9時30分まで
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