萬歳会長は、共同声明で関税や非関税障壁を撤廃するとしているＴＰＰ交渉参加国が合意した「ＴＰＰの輪郭」を日本も達成していくことを確認していることは、「まさに枠組みは変わっていないこと。聖域なき関税撤廃を前提にしたものとしか理解できない」と指摘。
　また、農産物についてセンシティビティの存在が確認されているが「それがただちに関税撤廃対象から除外されることの確認になるとは到底考えられない」としたほか、自動車や保険、さらに非関税措置についても“さらなる作業が残されている”ことを挙げ「政権公約で示された６項目の判断基準が満たされているとは到底理解できない」と強調した。
　そのうえで、政府には参加判断の一任取り付けの動きがあるが「わが国が議院内閣制であることをふまえ、首脳会談の協議内容が政権公約６項目を担保しているのかどうか、聖域とは何か、メリット、デメリットはどうなのか、国論を二分するＴＰＰ交渉については、内容を国民に情報開示し議論を行う必要がある」と訴えた。
　会見で萬歳会長は安倍首相が「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と発言していることについて「聖域なき関税撤廃を前提にする限り参加しないと言ってきたが、今回の共同声明のなかではそれがきちんと具体的に示されていない、というのが私が認識する状況だ。それが明確になるまではいろいろな情報を出してもらって、そして自民党自らがつくった政権公約がきちんと守られているかどうかを含めて考えていきたい」、「共同声明の内容には理解しがたい内容を含んでいる」と話し、政府に説明を強く求める姿勢を表明、それを受けて「ＪＡグループとしてしかるべき議論をして近日中にしっかりとして方向性を定める」と語った。
　また、衆院選でＴＰＰに参加反対を明らかにして当選した自民党国会議員については「公約を守って政治活動をしていただきたい。今後も当然、そういう方向で意見を申し上げていくことになる」。
　さらに政府・自民党内には交渉の結果、最終的に６項目が確保されればいいという意見もあることについて「６項目については『入り口』だと思っている。入り口論として自民党自らがつくった政権公約、そう解釈している。６項目すべてがまさに玄関だと私は思っている」と話した。　しかし、政府内には今週中にも参加表明がなされるとの見方も出ている。
　萬歳会長は「政治は信頼だというのが基本。信頼されない政治はあってはならない。政治はウソをついてはダメですよ。きちんと公約を守るというのが国民との約束です。それを破るような政治であってほしくない」と語気を強めた。

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