共同声明でいっていることは、それだけではない。
　冒頭で、「全ての物品が交渉の対象になること」を、あらためて声明している。つまり、コメなどの重要品目を、あらかじめ聖域にする、という言質をとったわけではない。それこそが交渉だ、というのである。
　また、冒頭でＴＰＰは「包括的で高い水準の協定」だ、と念をおしている。つまり、関税撤廃だけでなく、医療や保険や労働移動やＩＳＤなどなど、国内制度を大幅に変更する協定だ、というわけである。

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　これでＴＰＰへの懸念が取り除かれたと見ることは、とうてい出来ない。
　両国政府は、したがって日本政府も、この声明で、全ての農産物を含む全ての物品が関税撤廃の交渉の対象にすることを、冒頭で認めた。このような重大な合意をした。
　だから、コメなどの重要農産物も関税を撤廃する品目として取り上げられ、交渉の対象になる。実際にどうなるかは交渉次第だ、というのである。
　交渉の結果、どうなるか。どれほどの農産物が関税を撤廃しなくてもいいことになるか。

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　参考になるのは、昨年の韓米ＦＴＡである。この協定で、韓国はコメだけが関税撤廃から免れ、コメ以外の農産物は全て関税を撤廃することになった。
　また、共同声明は冒頭で、ＴＰＰは「高い水準」の協定だ、と念をおしている。これは、韓米ＦＴＡなど、これまでのＦＴＡより「高い水準」という意味だろう。だから、ＴＰＰで関税撤廃から免れると期待できるのは、せいぜいコメだけである。それでも韓米ＦＴＡと「同じ水準」でしかない、といわれる。
　それよりも「高い水準」というなら、コメさえも関税を撤廃することになる。若干の猶予機関は認められるかもしれないが、いずれは関税撤廃になる。それでいいのか、が問われている。事態は深刻なのだ。

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　自民党は、昨年暮れの総選挙でＴＰＰ参加の条件を６つ掲げ、安易な妥協はしない、と公約した。首脳会議では、このうちの１つの条件である関税撤廃の問題だけを取り上げたが、他の５つの条件、つまり、国民皆保険や食品の安全問題やＩＳＤなどは言及しただけで、オバマ大統領がどう応じたかについては何もいっていない。
　それでもＴＰＰに参加するのだろうか。ここに、首相の前のめりの姿勢がみえる。

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　また、ここに、いまの反対運動の限界がみえる。
　しかし、政府与党の自民党のなかでも、62％の国会議員が反対派である。野党の中にも反対派が多い。
　今後の緊急な課題は、反対派の結集である。だが、その先頭に立つべき野党が四分五裂の状態にある。それに加えて、労組や生協の、ことに中央機関が反対派になっていない。このことは、反対運動が、さらに大きく広がる余地を残している、ということである。
　これから反ＴＰＰ運動の長くて険しい道のりが続く。当面する最重要課題は、反対派がどう１つに結集するかだろう。その中核を、どう作るかだろう。小異にこだわることは、もう許されない。

（※　ＴＰＰについての日米共同声明についてはコチラから）

（前回　改訂版「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」の会員と未会員）

（前々回　世界の食糧問題にひそむ経済格差）

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