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改訂版「TPP参加の即時撤回を求める会」の会員と未会員2013年2月19日

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【森島 賢】

 与党である自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」(会長:森山裕衆議院議員)の会員が増えて236人になった。
 同党の全議員は378人だから、その62%になる。まだ会員になっていない未会員は142人で38%である。その中には大臣や政務官など、政務三役が74人いて、この人たちはこうした会に入らないのが慣例だから、会員は実質的には80%を超えている。
 それでも、内閣はTPPに参加するつもりだろうか。

    自民党の「TPP参加の即時撤回を求める会」の会員数と未会員数

TPP参加の即時撤回を求める会の会員名簿(2月19日現在)

 

 上の表は、同党の全国会議員を、同会員は黒字で、未会員は赤字で示した。
 また図は、その数を地域別に示した。
 都市部で選出された議員は、会員が少ない。東京選出の議員は、ほとんど会員になっていない。近畿や南関東も少ない。
 それと対照的に地方部で選出された議員の多くは会員になっている。北海道選出の議員は、全員が会員になっている。東北や北陸、九州なども会員が多い。

 これをみると、都市部の議員は、TPPは農業分野だけで被害を受け、非農業分野では利益が得られる、と考えているようにみえる。農村と都市とで利害が反している、と考えているようだ。
 だが、そうではない。農業が壊滅的な被害を受けることは、多くの人に異論はないが、非農業分野で、どんな利益がえられるのか。具体的に示すことができないでいる。それは、取り上げるほどの利益がないからである。それどころか、非農業分野でも大きな被害を受ける。そして、国益などというあいまいなことを言いつのっている。

 そうした議論に蓋をかぶせたまま、農業と非農業を対立させ、農村と都市を対立させることに成功しているようにみえる。この図をみていると、そう思う。
 それには、都市部の生協や労働組合の多くがTPPに反対していないことも大きな理由だろう。農協の反対運動を都市部にも広げねばならない。
 「分断して統治せよ」という昔の為政者が考えたことを、いまの政府が考えているのなら、そして、それを財界が後押ししているが、それは時代錯誤というしかない。

 自由民主党の国会議員の62%がTPPに反対しているのに、同党の政府がTPP参加をもくろんでいるのなら、党名から「民主」の字を外すがいい。自由な議論をかさねるための資料を隠すのなら、党名から「自由」の字を消すがいい。
 不自由非民主党から、真の自由民主党になることを期待しよう。


(前回 世界の食糧問題にひそむ経済格差

(前々回 「攻めの農政」に期待できぬ

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