現在500万人以上いるとされる要介護者などの人数から想定した介護食品市場のニーズは約2.5兆円と試算されるが、現時点での市場規模は約1000億円に留まっている。あいさつのなかで針原寿朗食料産業局長も「この２兆4000億円の差は家族の苦労の塊ではないか」と話し、この潜在的なニーズへの対応が課題となっていると強調した。しかし、現在「介護食品」には具体的な定義づけがないため、その用途や種類はさまざまで曖昧だ。
　こうした介護食品のあり方を検討していくにあたって、まずは現在の論点を明らかにするため、同会では今後、「介護食品とは何か」という定義を含めて整理していく。

◆市販向けへのニーズ対応も

　この日は委員それぞれの立場から現在の「介護食品」の課題や提案が出された。
　現在、介護食品市場の８割強が業務向けとなっているが、在宅介護に対応した市販向けをすすめるべきとの意見が多数あった。
　迫和子・日本栄養士会専務理事は「介護施設には管理栄養士がおり、一人ひとりの身体状況に応じた食事が提供されている。業務用ではなく在宅介護など一般向けですすめていくべきなのでは」と述べ、武見ゆかり・女子栄養大学大学院教授も在宅利用の推進を課題に挙げ、「高齢者の口腔状態を知り、適切な介護食品の利用につないでいくことが重要」だとして、そのためには“介護食とは何か”という「モノ」としての基準づくりと合わせて、適切な利用を判断する仕組みづくりを強化していく必要性を強調した。
　また、在宅での利用を中心に考えると「完成品ではなく調味だけ自分でできる半加工品のような商品にニーズがあるのではないか。自分の手を加えるといった身体活動が脳の活性化にもいいこともわかっている」と述べた。
　そのほか、介護食品にもより安全で新鮮なものを求めたいとして「地産地消と介護食がつながってほしい」、また、食事のバラエティも求められるとして「原価が高い食材は介護食品に取り入れられにくい。畜産物のメニューなどもできるよう関係業界と連携してほしい」（ジャーナリスト・増田淳子氏）との意見もあった。
　座長の岩元睦夫・日本フードスペシャリスト協会会長は委員から出された意見からみえてきた共通の問題点として（１）高齢者の栄養状態や食事状態を平均のデータで考えるのではなく個別対応していくことが必要、（２）認知度の低さ、（３）施設利用か在宅利用か、（４）定義の基準をどうするか（硬さや粘度などの数値評価だけでいいのか？）、（５）流動食や嚥下食などさまざま食品と制度がある中でどう定義していくか、の５点を挙げた。
　第２回目は３月下旬に開き、６月までに論点をまとめる予定にしている。

（表）
10年で要介護認定者数は２倍以上に増加している（出典：厚労省 介護保険事業状況報告）

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