【ＴＰＰ】公約破りは許されない！ 国民生活に深刻な打撃 官邸前アクション2013年3月5日
ＴＰＰ交渉参加断固反対を訴えて農業、労働団体、市民団体や医療関係者などが３月５日夕、首相官邸前に集まった。冷たい風が吹きつけるなか「ＴＰＰは雇用を減らす」、「ＴＰＰは格差を広げる」などと農業の関税問題だけではなく、広く国民生活に深刻な打撃を与えることを参加者はアピール、「ＴＰＰ参加は絶対に許されない」と声を上げた。
（写真）ＴＰＰ参加表明阻止を訴えマイクを握る医師たち（左）と農家の女性たち
主催は「ＳＴＯＰ ＴＰＰ！！ 官邸前アクション実行委員会」。よびかけ人には農業団体、医療団体、消費者団体やＴＰＰ参加反対を訴えて運動を続けてきたさまざまＮＧＯなど。市町村議員も個人で名を連ねている。
主催者は「日米首脳会談以降、マスコミはもう日本はＴＰＰ参加をするように報道し、多くの人が心配している。とくに自民党公約を信じて投票した農民、漁民の方は猛然と怒っている。日本はまだ参加表明したわけではないが、危機感を高め今日の行動を呼びかけた」と訴えた。
茨城から参加した農家の女性たち４人はマイクを握り「子どもや孫においしい農産物を食べさせたい。しかしＴＰＰに参加すれば私たちのような小さな農家はやっていけなくなる」と参加表明阻止を訴えた。
また、医者のグループは「ＴＰＰは秘密交渉だという。民主主義の国でそれは許されない」、「国民皆保険制度が足下から崩されることが心配」などと訴え、外国企業が国家を訴訟する権利などを認めるＴＰＰは「国家主権の侵害」と強調した。
そのほか、消費者団体からは農産物の関税撤廃に「例外」が認められるという安倍首相の認識について「例外というのは、年数を少しずらすだけのこと。いずれは自由化され関税はゼロになる」とＴＰＰの本質について批判。
参加者は官邸に向けて「ＴＰＰは雇用を減らす」、「ＴＰＰは格差を拡大する」、「公約を守れ」などとアピールした。
（写真）
「公約破りは許されない！」と首相官邸前でアピール
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