宋氏は３月１日に「ＴＰＰを慎重に考える会」と「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」が主催した勉強会でそれぞれ講演、韓米ＦＴＡ発効から１年経過した韓国の状況などを紹介した。
　そのなかでＦＴＡで米を例外扱いとしたのは、ＷＴＯ協定が2014年までは関税化の例外としているためと米国は説明、2014年後には米を例外からはずす再交渉の意向があることを韓国政府に伝えていたことが昨年明らかになった、と報告した。
　宋氏は「例外が確保されたといっても、それは一時的なものということだ」と指摘。さらに2014年までの間はミニマム・アクセス米の増加を要求されているという。「例外扱いを求める代わりに米国は必ず対価を要求してくる」とも宋氏は話した。

（写真）
３月１日「ＴＰＰを慎重に考える会」で講演する韓国の弁護士、宋基昊（ソン・ギホ）さん

（関連記事）
・【コラム】 「正義派の農政論」　ＴＰＰ参加へ大きく踏み出した安倍首相 （2013.02.25）

・【クローズアップ 韓国新体制】ＦＴＡ戦略がめざすもの　韓国ＧＳ＆Ｊインスティテュート李 貞煥院長（前韓国農村経済研究院院長）―聞き手：農村金融研究会 鈴木利徳専務理事 （2013.02.13）

・ＴＰＰ反対　日本の草の根運動に注目　　韓国のＴＶプロデューサー （2012.07.27）

・米、韓、ＮＺでも反対多数　「99％の国民が犠牲になる」　　ＴＰＰを考える国際シンポジウム （2012.03.15）

・「絶対に韓国の真似はしないで」―民主党議員団に韓国国会議員が訴え （2012.02.28）