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農業の景況DIが低下 公庫25年上半期調査2013年10月3日

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 日本政策金融公庫は10月3日、平成25年度上半期の農業景況DIを発表した。それによると、ほとんどの業種で景況DIが低下し、農業全体のDIもマイナス値となった。多くの業種で販売単価が伸びないなか、原油・穀物の国際市況高や円安を背景に、資料などの生産コストが増えたことが影響した。

 同公庫のスーパーL資金や農業改良資金の融資先を対象に今年7月調査した。
 農業全体の景況DIは24年から15.1ポイント低下し、▲1.9となった。業種別では畑作が(1.6→▲15.0)、果樹が(16.0→▲0.3)、酪農(都府県0.0→▲32.7) の3業種でプラス値からマイナス値に転じたほか、茶(▲12.8→▲55.9)、施設花き(▲8.0→▲14.3)、きのこ(▲19.6→▲26.8)、酪農(北海道▲2.2→▲4.1、採卵鶏(▲40.6→ ▲54.6)、ブロイラー(▲1.3→▲33.7)の6業種でマイナス幅が拡大した。
 また稲作(北海道43.9→13.4、都府県36.2→15.0)、露地野菜(6.7→3.1)、施設野菜(19.9→11.8)、肉用牛(8.3→ 3.5)では、景況DIのプラス値が縮小した。さらに養豚(▲38.1→▲21.1)は景況DIが上昇したものの、依然マイナス値にとどまっている。
 一方、生産コストDIは24年(▲50.7)から9.9ポイント低下し、▲60.6となった。この傾向は各業種ともほぼ同様で、特に酪農(北海道▲74.3、都府県▲85.9)、肉用牛(▲79.8)、養豚(▲76.3)、採卵鶏(▲85.8)といった畜産業種でのマイナス値が大きくなっている。

農業DIの景況天気図


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