調査は同公庫のスーパーＬ資金・農業改良資金の融資先を対象に実施し、各経営体別に平成24年の経営を前年の経営と比べて「良くなった」という構成比から「悪くなった」という構成比を差し引いた「ＤＩ」で評価した。回答数は7408先。
　農業全体の景況ＤＩは前年の▲7.9から21.1ポイント上昇して13.2となり、８年ぶりのプラス値となった。前年は東日本大震災の影響でマイナス値の業種が多かったが、今回はほとんどの業種でプラス値に転じたため。
　なかでも大幅に改善したのが肉用牛で、前年の▲47.4から8.3へとプラスに好転した。風評被害などで価格が下落した23年度から回復傾向に推移していることが要因としている。
　また、施設野菜も▲15.7から19.9と大きく改善した。
　一方、悪化したのが養豚（▲6.2→▲38.1）と採卵鶏（8.4→▲40.6）。養豚は需給の緩みや鶏肉価格の下落の影響を受け価格が低調だったこと、採卵鶏は年明けから価格が軟調に推移し、９カ月連続で発動された経営安定対策事業が財源不足となり、予算内での補てんが８月分以降打ち切りとなったことを要因に挙げている。
　25年の農業全体の見通しは販売価格の下落や円安などによる生産コストの上昇を懸念する業種が多いことからやや低下して9.2となった。

（表）
業種別景況ＤＩ（※クリックすると大きくなります）

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