TPP交渉 なし崩し譲歩に高まる危機感2013年10月10日
インドネシア会合首脳声明「年内妥結」を目標
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉は10月８日にインドネシアで交渉参加国の閣僚会合と首脳会合が開かれた。
「決議」は国民の意思
必ず実現を
会合後に発表された首脳声明では、大筋合意という文言はないものの、「ＴＰＰ交渉が完了に向かっていることを公表できることを喜ばしく思う」と盛り込まれた。また、物品、サービス、投資などの分野を挙げ「ここ数ヶ月、大きく進展させた」ともされている。 が、具体的な内容にはまったく触れられていない。そのうえで「年内に妥結することを目的」と首脳声明で初めて明記するなど、日本政府は交渉内容を守秘義務を理由にまったく説明しないまま、年内妥結だけをめざすことに合意したことになる。
交渉がどのような段階にあるのか、日本政府がどのような方針で臨んでいるかさえも明らかにしないことに強い批判が起きているが、その声には応えず、交渉を進展させることだけが目的とされている。年内にも閣僚会合が開かれる見通しだ。
一方、こうした状況のなかで国会決議で「聖域」として守るとした農産物重要５品目についても譲歩に向けた国内調整を進める動きも出てきた。交渉状況もまったく不明ななか、国権の最高機関の意思表明である決議を本格交渉を前に反古にする動きに非難も強まっている。政府に国民への情報開示を求めるともに、このまま交渉に本当に参加し続けていいのか、食と暮らし、命が守られるのか、厳しく問うことが求められている。
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