自然と人間の協働による永続的な地域社会づくり JA共済総研がセミナー2014年2月19日
JA共済総研は、3月12日に「自然と人間の協働による永続的な地域社会づくり―食・自然エネルギー・ケアでつながる新たな生活基盤の可能性を探る―」をテーマに公開研究会を開催する。
JA共済総研では、地域の担い手不足に悩む農山漁村において、地域住民の生活福祉を支えてきた公的サービスの限界が見え始め、コミュニティの存続が危ぶまれる深刻な地域も少なくないという現状を踏まえ、地域住民同士の相互扶助を駆動させる新たな要素として「食」「自然エネルギー」「ケア」に注目し、これらを地域再生につなげるための理論を実証するプロジェクトを愛知県三河中山間地域を対象エリアに立ち上げている。
今回の公開研究会では、このプロジェクトの関係者が研究事例報告を行うとともに、公開討論を通じて、永続的な地域コミュニティづくりの条件や協同組合の役割などについて考えていくことにしている。
【公開研究会の概要】
日時:3月12日13:00?17:00
場所:JA共済ビルカンファレンスホール(東京都千代田区平河町)
カリキュラム・報告者等:
○趣旨説明
「人間力と地域力を掘り起こす」川井真(JA共済総研調査研究部主席研究員)
○個別報告
「中山間地区医療機関を拠点とした地域コミュニティ再生構想」早川富博(愛知県厚生連足助病院院長、日本農村医学会理事長)
「地域とともにJA愛知東が目指す相互扶助の土壌づくり」河合勝正(JA愛知東代表理事組合長)
「再生可能エネルギーの導入(木質バイオマスを中心に)と地域活性化」澁澤寿一(東京農大農山村支援センター副代表、NPO法人共存の森ネットワーク理事長)
○ディスカッション「食・自然エネルギー・ケアでつながる新たな生活基盤の可能性を探る」
パネリスト:個別報告者3名。インキュベーター:中沢新一(明治大特任教授・同大学野生の科学研究所所長)
問い合わせは、JA共済総研調査研究部へ
電話:03-3262-9658
(関連記事)
・【JA愛知県厚生連足助病院】「生き方」が地域をつくる(2013.07.26)
・人口減少社会を予測 JA共済総研が機関誌で(2013.04.09)
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】ブロッコリーの黒すす病にSDHI剤耐性菌が発生 北海道2025年12月25日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2025年12月25日 -
家庭での米消費、前年比11.7%減 マイナス幅拡大、「新米不振」裏付け 米穀機構11月調査2025年12月25日 -
米価高騰に対応、「4kgサイズの米袋」定番化 値ごろ感出し販売促進 アサヒパック2025年12月25日 -
協同組合の価値向上へ「鳥取県宣言」力強く2025年12月25日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】トランプ再来の嵐 自国利益に偏重2025年12月25日 -
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】なぜ日本は食料難の経験を教科書から消したのか?2025年12月25日 -
【Jミルク脱粉在庫対策】基金初発動1.2万トン削減 なお過剰重く2025年12月25日 -
すべての都道府県で前年超え 2024年の県別農業産出額 トップは北海道2025年12月25日 -
【農と杜の独り言】第7回 祭りがつなぐ協同の精神 農と暮らしの集大成 千葉大学客員教授・賀来宏和氏2025年12月25日 -
国連 10年に一度「国際協同組合年」を決議2025年12月25日 -
秋田と山形の3JAが県越え連携協定2025年12月25日 -
日本産の米・米加工品の輸出促進策を議論 「GOHANプロジェクト」で事業者が意見交換 農水省2025年12月25日 -
26年産米の農家手取り「2万5000円めざす」 暴落の予兆に抗い再生産価格を確保 JA越前たけふ2025年12月25日 -
笹の実と竹の実【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第370回2025年12月25日 -
茨城県で鳥インフル 97万羽殺処分へ 国内10例目2025年12月25日 -
ホットミルクと除夜の鐘 築地本願寺でホットミルクお振舞い JA全農2025年12月25日 -
JA共済アプリ・Webマイページに「チャットボット」機能を導入 JA共済連2025年12月25日 -
5県9JAの農産物・加工品を販売 第46回マルシェ開催 JA共済連2025年12月25日 -
短期プライムレートを年2.125%に引き上げ 農林中金2025年12月25日


































