人口減少社会を予測 ＪＡ共済総研が機関誌で2013年4月9日
一般社団法人ＪＡ共済総合研究所（ＪＡ共済総研）は３月末、『共済総合研究 Vol.66』を発行した。
◆ＪＡ愛知厚生連足助病院の先進的研究
『共済総合研究』はＪＡ共済総研が年２回発行している論集だ。
今号は、巻頭で浅野博司同研究所常任監事が「自立と成熟について」をテーマに、相互扶助のネットワークやＴＰＰの危険性について提言した。
研究報告で、川井真主席研究員は「人口減少社会の未来予想図」として、人口が減少していくなかでの福祉、社会保障、労働のあり方などについて研究。高齢社会を豊かに生きるためにはどうすればいいか、をテーマに論じている。
その一事例として、65歳以上人口が約35％と、日本の20年後の人口構成と似た構成になっている愛知県三河中山間地区で、保険、医療、高齢者福祉を支えているＪＡ愛知厚生連足助病院の活動を報告。同病院が中心となって立ち上げた「三河中山間地域で安心して暮らし続けるための健康ネットワーク研究会」の活動や、地域ごとの患者の通院困難性の調査結果などを紹介している。
◆物価が上昇しても購買力は上がらない
また、古金義洋主席研究員は「産業構造の変化と雇用情勢」をテーマに、昨今の経済情勢の変化やグローバル化によって雇用がどう変わるかについて報告した。
1990年代以降、物価の下降による賃金下落が消費の減少を促進した、とする論調に対し、産業別の労働生産性の変化に焦点を当てることで異を唱え、「物価を上昇させることで消費が活発化する、という期待があるが、実質賃金が伸び悩む中で名目賃金だけ上昇しても消費者の購買力は高まらない」と、アベノミクスの考え方に一石を投じている。
これらのほか、韓国原州地域での有機農業と医療生協の融合事例、ＪＡの子育て支援活動、など全６本の研究報告を掲載した。
『共済総合研究』はＪＡ共済総研ホームページで全ページ無料で公開している。
（関連記事）
・農協共済総研が一般社団法人に移行(2013.03.22)
・農協共済総研が東大で公開講座 12月22から(2012.11.20)
・「地震共済保険を国民皆保険に」 農協共済総研が論集第65号を刊行(2012.10.01)
・「地域社会のため、ＪＡ共済制度を守り育てる」 懇話会で今尾氏が講演 （2012.09.25）
・創立20周年を記念して論文集を刊行 農協共済総合研究所 （2011.09.13）
重要な記事
最新の記事
-
兜の緒締め農政を前に 鈴木農相2026年2月10日 -
【人事異動】ＪＡ全農（4月1日付）2026年2月10日 -
持続可能な食に貢献 受賞団体を表彰 第1回サステナブルガストロノミーアワード2026年2月10日 -
5年契約で「最低保証」 先見通せる米作りに ＪＡえちご上越2026年2月10日 -
米価高騰でも購入「堅調」 2025年 節約志向で安い米にシフト2026年2月10日 -
おいしいご飯は「研いだらすぐ炊飯」に驚き 食育の重要性も アサヒパックと象印マホービンがお米マイスターと意見交換会2026年2月10日 -
コメ先物市場は先行きを示す価格指標になり得るのか？【熊野孝文・米マーケット情報】2026年2月10日 -
農水省「重要市場の商流維持・拡大緊急対策」事業 公募開始2026年2月10日 -
本日10日は魚の日「剣先イカ」や「あわび姿煮」など140商品を特別価格で販売 ＪＡタウン2026年2月10日 -
日本の「おいしい」を食卓へ「つなぐプロジェクト」ライフ首都圏店舗で開催 ＪＡ全農2026年2月10日 -
2025年「農業」の倒産は過去最多を更新 初の80件超え 帝国データバンク2026年2月10日 -
【人事異動】北興化学工業（3月1日付）2026年2月10日 -
売上高14.6％増 2026年3月期第3四半期決算 日本農薬2026年2月10日 -
電気自動車用（EV用）充電器 コメリ27店舗に設置2026年2月10日 -
宮崎県産みやざき地頭鶏とピーマン使用「宮崎ケンミン焼ビーフン」販売開始2026年2月10日 -
宮崎県「こだわりの業務用農水産物加工品」紹介イベント・商談会を開催2026年2月10日 -
「2025年度 こくみん共済 coop 地域貢献助成」50団体に総額約1996万円を助成2026年2月10日 -
累計出荷本数200万本超「のむメイトーのなめらかプリン」数量限定で復活発売 協同乳業2026年2月10日 -
養豚DXのEco-Pork「インパクトレポート2026」を公開2026年2月10日 -
農業温室・畜舎・工場向け「ドローン遮光・遮熱剤散布DXサービス」全国で提供開始 オプティム2026年2月10日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
