農林年金は平成14年４月に厚生年金と統合した。その後も、従来の年金給付のうち、厚生年金に移行しない特例年金（いわゆる年金の３階部分）と、統合後に発生する特例年金の給付を行っている。共済組合を構成する組合員（被保険者）は存在せず、積立金を取り崩して給付に充てているのが現状。
　給付の財源は、厚生年金への移換金を支払った残りの積立金と運用資金を充てているが、不足部分は農林年金加盟団体による「特例業務負担金」に頼っている。平成24年度の給付金は531億円で、同じく24年度末の積立金は2361億円。現状のまま給付を続けることができないのは明らか。
　このため、農林年金制度対策本部（全国・県段階の加盟団体の委員・役員で構成）では「一時金支払い制度の対象拡大と特例年金制度の完了に向けた検討方向について」を組織決定。その第一段階の取り組みとして一時金支払いの対象者拡大運動に取り組む。
　目標とする一時金の選択率は80％。早川常務は、「選択率80％の場合、最終的な不足財源が約1900億円から400億円に縮小できる。選択率が低いと不足財源の縮小幅が小さくなるため、最終的な給付完了時期を早める必要がある」と、一時金選択への協力を呼び掛ける。
　なお、一時金選択の対象者は、これまで平成22年４月の一時金支払い制度導入以降年金払いを選択した人（61〜71歳）約13万人。それに厚生年金との統合前から農林年金を受給している人（72歳以上）26万人で、それぞれ前者は27年４月から、後者は26年10月から一年間、一時金選択推進運動として展開する。

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農林年金の「一時金」について聞く協同組合懇話会の勉強会

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