4割が3000万円以上　積極的な法人格の集落営農2014年7月1日

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　集落営農の法人経営は、総収入3000万円以上が４割を占め、任意組合に比べて野菜の生産に力を入れており、農業生産以外の事業にも関心が高い。６月27日農水省が公表した集落営農活動実態調査で、集落営農および法人経営の状況が明らかになった。

　集落営農の総収入は、「1000?3000万円」が32.4％ともっとも多く、次いで「500万円未満」（24.8％）、「500?1000万円」（15.1％）、「3000?5000万円」（14.9％）、5000万円以上」（12.8％）の順。3000万円以上の組織の割合は27.7％で、経営形態別では、法人で40.2％、任意組織で22.3％となっている。
　農産物の生産状況は、全国で主食用米が79.1％ともっとも高く、大豆（46.8％）、麦類（43％）が続く。組織形態別では、法人の37％が野菜類の生産に取り組んでいるのに対して、任意組織は11.4％となっており、大きな差がある。農産物の販売収入は、全体で「1000?3000万円」が31.3％と最も高く、「500?1000万円」（15.2％）、100万円未満（14.6％）が続く。3000万円以上は19％で、法人で28.1％、任意組織で14.9％となっている。

総収入別集落営農数割合（全国）

　新たな作目の生産を予定している組織は32％。予定品目は法人、任意組織ともに新規需要米が多く、それぞれ17.4％、13％を占める。また所得向上に向けた取り組みでは、「生産資材の共同（大口）購入」が（48.6％）、「肥料・農薬の使用軽減」（46.9％）、「農業用機械の共同利用・大型化」（43.9％）の割合が高い。また、法人では経営規模の拡大（農作業受委託面積の拡大等）、任意組織では「生産資材の共同購入」に関心が高い。農業生産以外の事業では、「消費者への直接販売」が法人で38.5％、任意組織で16.1とそれぞれ最も高い。

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　このほか集落営農の活動目的では、「地域の農地の維持管理のため」が90.7％で最も高く、次いで「地域の生産調整の実施主体となるため」（56.7％）、「所得をあげて地域農業の担い手となるため」（34.6％）。また全体の74.4％、法人の80.3％が経営を引き継ぐ予定者を確保している。この調査は、集落営農のうち、「農産物の生産・販売を行っている集落営農」を対象調査した。なお、平成26年2月1日現在、全国の集落営農数は1万4717で、うち法人は3255（22.1％）となっている。

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