政府の規制改革に異議 協同組合学会2014年11月11日
協同組合への政府介入容認できず
日本協同組合学会は10月25日に開いた第34回大会で政府の規制改革に対するアピールを総会特別決議として採択した。
同学会は「農業の成長産業化の実現」のため、中央会制度の見直しや全農の株式会社化、理事会構成員の見直しなどを求めている農協改革は「ポストＴＰＰ対策としての性格を併せ持つ」もので、農業だけでなく地域の雇用と生活の基盤となる経済社会と、地域に根ざした協同組合のあり方そのものにも深刻な影響を及ぼすと指摘した。
とくに「組合員自身によって出資・管理・運営される自主的・自立的組織」である協同組合に対する今回の規制改革提言は政府の「介入」であり、主体的・協同的自己革新の道を閉ざすことなるとして「断じて容認できない」と訴え、協同組合が地域に果たしてきた役割と意義を国民および政府関係者に強くアピールするとしている。
（関連記事）
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