生産規模拡大したいが４割超 本公庫担い手調査2015年4月6日
日本公庫（日本政策金融公庫）農林水産事業が、融資先である担い手農業者を対象に今年１月に実施した「平成26年下半期農業景況調査」（3月31日付既報「農業の景気ＤＩ悪化」）で今後の経営方針についても調査しており、その結果を公表した。
今後の経営方針について「現状維持」という回答は25.7％だったのに対して、「生産規模拡大」との回答が46.2％ともっとも多かった。
規模拡大を考えているのは、業種別では、畑作が56.0％、稲作（都道府県）が54.6％と、土地利用型業種で半数を超えている。特に稲作は今後の景況見通しＤＩが北海道▲67.1、都府県▲61.0と低迷するなかでも高い結果となっている。
「新技術の導入」については、今後、ＩＣＴ技術を活用した機械の利用が見込まれる畑作48.8％、飼料給与方法の工夫が見込まれる養豚46.4％や性判別技術が普及しつつある酪農（北海道43.3％、都府県40.5％）で高い結果となっている。
「新品種の導入」については、施設花き57.7％、果樹46.2％で高い結果となっている。また稲作でも北海道36.9％、都府県29.9％と比較的高くなっており、生産規模を拡大するにあたって「収穫時期が異なる品種や食味の良い品種などの導入がさらに進むことが推察される」と日本公庫では分析している。
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