今後の経営方針について「現状維持」という回答は25.7％だったのに対して、「生産規模拡大」との回答が46.2％ともっとも多かった。
　規模拡大を考えているのは、業種別では、畑作が56.0％、稲作（都道府県）が54.6％と、土地利用型業種で半数を超えている。特に稲作は今後の景況見通しＤＩが北海道▲67.1、都府県▲61.0と低迷するなかでも高い結果となっている。
　「新技術の導入」については、今後、ＩＣＴ技術を活用した機械の利用が見込まれる畑作48.8％、飼料給与方法の工夫が見込まれる養豚46.4％や性判別技術が普及しつつある酪農（北海道43.3％、都府県40.5％）で高い結果となっている。
　「新品種の導入」については、施設花き57.7％、果樹46.2％で高い結果となっている。また稲作でも北海道36.9％、都府県29.9％と比較的高くなっており、生産規模を拡大するにあたって「収穫時期が異なる品種や食味の良い品種などの導入がさらに進むことが推察される」と日本公庫では分析している。