生産規模拡大したいが４割超 本公庫担い手調査2015年4月6日
日本公庫（日本政策金融公庫）農林水産事業が、融資先である担い手農業者を対象に今年１月に実施した「平成26年下半期農業景況調査」（3月31日付既報「農業の景気ＤＩ悪化」）で今後の経営方針についても調査しており、その結果を公表した。
今後の経営方針について「現状維持」という回答は25.7％だったのに対して、「生産規模拡大」との回答が46.2％ともっとも多かった。
規模拡大を考えているのは、業種別では、畑作が56.0％、稲作（都道府県）が54.6％と、土地利用型業種で半数を超えている。特に稲作は今後の景況見通しＤＩが北海道▲67.1、都府県▲61.0と低迷するなかでも高い結果となっている。
「新技術の導入」については、今後、ＩＣＴ技術を活用した機械の利用が見込まれる畑作48.8％、飼料給与方法の工夫が見込まれる養豚46.4％や性判別技術が普及しつつある酪農（北海道43.3％、都府県40.5％）で高い結果となっている。
「新品種の導入」については、施設花き57.7％、果樹46.2％で高い結果となっている。また稲作でも北海道36.9％、都府県29.9％と比較的高くなっており、生産規模を拡大するにあたって「収穫時期が異なる品種や食味の良い品種などの導入がさらに進むことが推察される」と日本公庫では分析している。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】とうもろこしにアワノメイガが多誘殺 早めの防除を 北海道2025年7月1日 -
【人事異動】農水省（7月1日、6月30日付）2025年7月1日 -
農水省 熱中症対策を強化 大塚製薬と連携し、コメリのデジタルサイネージで啓発2025年7月1日 -
作況指数公表廃止よりもコメ需給全体の見直しが必要【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月1日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ岡山（岡山県）新会長に三宅雅之氏（6月27日）2025年7月1日 -
【ＪＡ人事】ＪＡセレサ川崎（神奈川県）梶稔組合長を再任（6月24日）2025年7月1日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ伊勢（三重県） 新組合長に酒徳雅明氏（6月25日）2025年7月1日 -
米穀の「航空輸送」ANAと実証試験 遠隔地への迅速な輸送体制構築を検証 ＪＡ全農2025年7月1日 -
ＪＡ全農「国産大豆商品発見コンテスト」開催 国産大豆を見つけて新商品をゲット2025年7月1日 -
産地直送通販サイト「ＪＡタウン」新規会員登録キャンペーン実施2025年7月1日 -
7月の飲食料品値上げ2105品目 前年比5倍 価格改定動向調査 帝国データバンク2025年7月1日 -
買い物困難地域を支える移動販売車「EV元気カー」宮崎県内で運用開始 グリーンコープ2025年7月1日 -
コイン精米機が農業食料工学会「2025年度開発賞」を受賞 井関農機2025年7月1日 -
「大きなおむすび 僕の梅おかか」大谷翔平選手パッケージで発売 ファミリーマート2025年7月1日 -
北海道産の生乳使用「Café au Laitカフェオレ」新発売 北海道乳業2025年7月1日 -
非常事態下に官民連携でコメ販売「金芽米」市民へ特別販売 大阪府泉大津市2025年7月1日 -
農作物を鳥被害から守る畑の番人「BICROP キラキラ鳥追いカイト鷹」新発売 コメリ2025年7月1日 -
鳥取県産きくらげの魅力発信「とっとりきくらげフェア」開催 日本きのこセンター2025年7月1日 -
鳥インフル 英国チェシャ―州など14州からの生きた家きん、家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2025年7月1日 -
新潟県長岡市から産地直送 フルーツトマト「これトマ」直送開始 小海工房2025年7月1日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
