「耕起から代かきまで」の作業受託料金は、個人農家で10a当たり１万5639円で前年比2.8％上昇した。機械田植えが同じっく8003円で0.4％、機械刈取りが１万8296円で0.1％の上昇だった。
　生産組織（生産法人、農協等を含む）は、それぞれ１万6952円（前年比3.6％上昇）、8562円（同2.5％上昇）、1万9352円（同0.6％上昇）だった。
　個人農家の「耕起から代かきまで」の受託賃金は、平成12年の1万6219円を最高に5年連続で下落。同18年以降はほぼ横ばいだったが、上昇に転じた。生産組織は平成23，24年は横ばいだったが、上昇に転じ、過去最高になった。
　機械田植えは個人農家、生産組織ともに横ばいが続いていたが、近年は上昇傾向にある。機械刈取りは個人農家が平成22年に、生産組織が同21年に下落したが、近年は上昇傾向にある。
　全面農作業受託料金は、「種籾・除草剤・肥料・農薬代込み」で８万8482円、「同別」は6万6706円だった。生産組織ではそれぞれ8万9401円、6万7321円だった。
　熟練度ないし強度が求められる「専門作業」の農業臨時雇賃金は、1日当たり男性が9034円、女性が7719円で、いずれも前年より下落。熟練度や強度を必要としない「一般・軽作業」は、それぞれ7079円、6527円で、いずれも前年より上昇した。
　このほかオペレーターの賃金は、1時間当たりでトラクターが1416円、田植機が1375円、コンバインが1591円で、コンバインだけが前年を上回った。
　また、農作業受託料金・農業臨時雇賃金に関して標準（協定）を定めているのは、回答した地区の62.7％だった。定めている機関（複数回答）は、市町村・農業委員会が50％で、次いで農協が29％、生産組織等が11％となっている。
　調査対象は平成25年12月31日時点における全市町村農業委員会の区域（1710地区）で実施。期間は25年1月１日から12月31日までの一年間。

（表）農作業受託料金（受託主体別）