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農作業受託料金上昇2015年4月20日

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農作業料金・農業労賃に関する調査結果

 全国農業会議所はこのほど、平成25年の農作業料金・農業労賃に関する調査結果をまとめた。水稲基幹3作業である「耕起から代かきまで」、機械田植え、機械刈取りは、個人農家、生産組織ともに、いずれも前年より上昇した。全体に横ばいから上昇に転じる傾向が見られる。

 「耕起から代かきまで」の作業受託料金は、個人農家で10a当たり1万5639円で前年比2.8%上昇した。機械田植えが同じっく8003円で0.4%、機械刈取りが1万8296円で0.1%の上昇だった。
 生産組織(生産法人、農協等を含む)は、それぞれ1万6952円(前年比3.6%上昇)、8562円(同2.5%上昇)、1万9352円(同0.6%上昇)だった。
 個人農家の「耕起から代かきまで」の受託賃金は、平成12年の1万6219円を最高に5年連続で下落。同18年以降はほぼ横ばいだったが、上昇に転じた。生産組織は平成23,24年は横ばいだったが、上昇に転じ、過去最高になった。
 機械田植えは個人農家、生産組織ともに横ばいが続いていたが、近年は上昇傾向にある。機械刈取りは個人農家が平成22年に、生産組織が同21年に下落したが、近年は上昇傾向にある。
 全面農作業受託料金は、「種籾・除草剤・肥料・農薬代込み」で8万8482円、「同別」は6万6706円だった。生産組織ではそれぞれ8万9401円、6万7321円だった。
 熟練度ないし強度が求められる「専門作業」の農業臨時雇賃金は、1日当たり男性が9034円、女性が7719円で、いずれも前年より下落。熟練度や強度を必要としない「一般・軽作業」は、それぞれ7079円、6527円で、いずれも前年より上昇した。
 このほかオペレーターの賃金は、1時間当たりでトラクターが1416円、田植機が1375円、コンバインが1591円で、コンバインだけが前年を上回った。
 また、農作業受託料金・農業臨時雇賃金に関して標準(協定)を定めているのは、回答した地区の62.7%だった。定めている機関(複数回答)は、市町村・農業委員会が50%で、次いで農協が29%、生産組織等が11%となっている。
 調査対象は平成25年12月31日時点における全市町村農業委員会の区域(1710地区)で実施。期間は25年1月1日から12月31日までの一年間。


(表)農作業受託料金(受託主体別)nous1504200301.gif

 

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