日本産で「もてなし」を 農林漁業関係団体が推進協 2020オリンピックに向けて2016年1月22日
2010年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国のアスリートや運営スタッフに、優れた日本の農林産物や畜産物を楽しんでもらおうと、1月21日、関係団体が「日本産推進協議会」を設立した。一次産品の調達基準について、関係業界で情報を共有し、大会組織委員会への提言などを行う。
東京オリンピック・パラリンピックでは、持続可能性がテーマとして挙がっており、利用される食材や建築資材等も持続可能性を考慮することが求められるものと見込まれる。そこでこの機会に日本の農業・林業・水産業・畜産業などの産業界が、これまで安全・安心および持続可能性に向けて努力してきたことについて知ってもらい、国産の利活用を広げようというもの。
オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は2016年2月に全体の調達原則を示し、その後の農畜産物や水産物、木材・建材などの分野別調達基準を議論する予定。特にその基準で問題になるのは、国内や海外で行われている認証制度の評価だ。
2012年のロンドン大会では、農業者団体による英国産農畜産物の栽培・飼養から流通・加工・包装・販売までの工程を管理する認証制度「レッドトラクター」が大きな役割を果たした。
これらを参考に、「持続可能な日本産農林水産物の活用推進協議会」では、競技大会組織委員会に調達基準等について提言する。また各団体から、個別に出されている提言等についての評価も行う考えだ。
同協議会会長に就任した中嶋康博東京大学大学院教授は、21日の記者会見で「外国からの訪問者に、日本の『もてなしの心』を伝えたい」と抱負を述べた。
発起人団体は、ＮＰＯ法人水産資源回復管理支援会、一般社団法人大日本水産会、公益社団法人中央畜産会、一般社団法人日本ＧＡＰ協会、一般社団法人日本食育者協会、一般社団法人緑の循環認証会議、一般社団法人ＲＭＡの7団体。これから会員を募る。事務局はＮＰＯ法人・アジアＧＡＰ総合研究所（電）029‐893‐4424。
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