30年産をめどに実施される生産調整の見直しについては一部報道で「減反廃止」と表現されたことで、30年産からは「作りたいだけ自由に作れる」という誤解が広がっていることが懸念される。
　ＪＡ全中も、今回の見直しは「行政による生産数量目標の配分の廃止」であって「生産調整そのものが廃止されるわけではない」ことを強調している。国は行政ルートの配分に頼らず、生産者・農業団体が自らの販売量を見極めて生産量を調整することを求めており、引き続き生産調整は必要としている。
　ただし、30年産以降、国は全国ベースの需給見通しについて、たとえば「対前年比○％減」といった提示はするものの生産数量目標の配分は行わない。産地別にきめ細かく需要実績や在庫などの情報は提供し、生産者やＪＡはそれらをふまえてどのような作物をどれだけ生産・販売するかを決定することなる。
　こうした生産調整の見直しによる変化をふまえＪＡ全中は検討課題（＝論点）を6項目に分けて整理している。

◆行政の役割を明確に

　1つは「需要に応じた生産のあり方」。
　国は全国ベースの需要見通しや生産の目安、産地別の需要実績などを示すとしているが、検討課題としているのは▽都道府県・市町村段階の生産の目安の設定や生産者、ＪＡ段階への情報提供をする仕組み、役割はどうあるべきか。
　また、▽ＪＡ系統以外の生産者や業者が確実に需要に応じた生産を行うために再生協議会の役割や行政の関与など必要な仕組みと、各産地における関係者の役割はどうあるべきか。▽需要に応じた生産の実効性を確保するために生産数量目標とリンクしているナラシ対策（収入減少影響緩和対策）の取り扱いをどうすべきか、なども論点としている。
　2番目は「担い手を中心とした需要に応じた生産の取り組み」である。
　水田農業経営体（個別）の収益構造をみると水田活用交付金など補助金の割合は7～10ha規模では約22％だが。20ha以上では39％と規模拡大とともに増加している。また、規模拡大とともに大豆・麦の収入割合も増えている。こうしたことから現在は担い手を中心に生産調整に取り組んでいるといえ、30年産以降も▽農地の集積・集約化をはかりながら、とくに担い手を中心に需要に応じた生産の取り組みをどう進めていくかも重要な論点となる。
　また、収入保険制度創設の検討も行われているが▽担い手の経営安定対策をどのように充実させるか、▽廃止が決定している米の直接支払交付金（10a7500円）についてその財源活用はどうあるべきか、も論点になる。

◆米事業の見直しも　
　
　3番めは「ＪＡグループの米事業の見直し」である。
　大規模な担い手に農地集約が進み、今後は、主食用米のほか戦略作物についても生産シェアが拡大することが想定されるが、大規模担い手は独自販売への志向も強い。
　これをふまえＪＡグループは販売主体として「マーケットインに基づく生産」への転換や、事前契約・買取販売など多様な契約方式の拡大によって「的確な作物別需給見通しによる作付誘導」をはかる必要がある。
　出来秋に一律に概算金を支払うこれまでの集荷対応についても、生産者の所得増大の観点から見直していく必要がある。
　こうした事業見直しを進めるにあたって、▽買取価格やその具体的な量の設定、▽契約方式や契約数量にもとづき概算金に格差を設けることへの生産者理解をどうすすめるのか、などが課題となる。また、生産者直売が増えているなか具体的な直売支援の検討、さらに営農資金ニーズも含めた総合的な担い手向けの事業展開も検討課題としている。
　4番目は「水田フル活用の取り組み」。水田活用の直接支払交付金について国民の理解のもとに、法制化など長期的な安定性・継続性が担保される制度をどう構築していくが論点のひとつとなる。5番目は「農業・農村の多面的機能の維持・発揮対策」。大会決議に掲げた「地域の活性化」に向け、多様な担い手の取り組みを支える日本型直接支払制度の拡充を求めていくことも検討課題としている。6番目は「米の需要拡大」で生産者所得を確保するため国産米の輸出に対する政策支援はどうあるべきかも検討課題にあげている。
（写真）28年産の麦　宮城県で