生乳取引 抜本見直しを指示－河野担当相2016年3月24日
政府の規制改革会議の農業ＷＧは3月23日に生乳取引について意見交換した。議論を受けて河野太郎担当大臣は生乳取引のあり方を「抜本的に見直す必要がある」と指摘、具体案について検討するよう指示した。
会議の冒頭で河野大臣は「バター不足を契機に（生乳生産と取引のあり方について）規制改革会議でも議論をしてきた。環境が変わるなかで今のままでいいのかという議論をしてもらってきた。計画経済ではなく真の資本主義、自由主義にどう変えていくか検討が必要だ」とあいさつした。
このＷＧは酪農家と乳業メーカー、ＪＡからヒアリングを行った。
北海道幕別町の田口畜産・田口廣之代表取締役は指定団体との取引では収入が安定しないからとアウトサイダーとなった経過を話した。
岐阜県の東海牛乳（株）は指定団体からの生乳の確保や、価格交渉の問題点を指摘し「十分な機能を果たしていないのではないか」などと指摘した。
ＪＡ浜中町（北海道）の石橋榮紀代表理事組合長は「同じ生乳なのにインかアウトかで交付金を区別するものではない」と現在の指定団体を通じた支援の問題点を指摘し、個々の酪農家に対する所得補償の考え方を取り入れるべきなどと意見を述べた。
意見交換を受けて河野大臣は「個々の団体の対応がどうかという話ではなく、構造的な問題ではないか。現場のニーズをふまえて現行制度を抜本的に見直す必要がある。具体的な内容について農業ＷＧで引き続き検討してほしい」と指示した。
規制改革会議事務局によると指定団体制度も含め生乳取引について検討を急ぐが具体的な作業はこれから。担当者は大臣の指示に「大わらわになっている」と話す。検討には酪農生産と生乳の特性をふまえた議論が必要だ。
（関連記事）
・生乳の需給調整 輸出も視野－ホクレン （16.03.11）
・農業ＷＧが生産資材・流通の議論を開始－規制改革会議 （16.02.08）
・規制改革会議が生産資材価格形成を議論－ＴＰＰ関連対策 （16.01.25）
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