農業ＷＧが生産資材・流通の議論を開始－規制改革会議2016年2月8日
規制改革会議の農業ワーキンググループ（ＷＧ）は2月4日の会合で生産資材の調達と農産物流通について検討を始めた。
政府は昨年11月に決めた「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」で検討継続項目とされた生産資材と流通・加工関係については、他の産業との関わりが深いとして、産業競争力会議と規制改革会議で検討を進めることを1月22日に開いた農林水産業・地域の活力創造本部で決めた。
これを受けて規制改革会議農業ＷＧが検討を始めたもの。この日は生産法人からヒアリング。農薬、肥料、農機具などの価格と流通の実態と課題などについてヒアリングを行い意見交換した。出席したのは秋田県の（有）藤岡農産・藤岡茂憲代表取締役、長崎県の農事組合法人ながさき南部生産組合・近藤一海会長、山形県の（株）庄内こめ工房・齋藤一志代表取締役、千葉県の農事組合法人さんぶ野菜ネットワークの下山久信事務局長。
（関連記事）
・規制改革会議が生産資材価格形成を議論－ＴＰＰ関連対策 （16.01.25）
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