小泉進次郎コメ大臣は、米価の高騰問題で大きな正念場を乗り越えようとしている。当面の問題は、備蓄米の放出による米価高騰の鎮静化である。備蓄米の価格はたしかに下がった。下がったというよりも、力ずくで下げたという方が適切である。
　だが、まだまだ予断を許さない。２４年産米の米価にまで鎮静化が及ぶかどうか。いくつかの資料によれば、答えは否定的である。
　仮に、この正念場を乗り越えられたとしても、その後、次々と大波がやって来るだろう。
　今の波を１つ目の大波とすれば、今後も大波が次々とやって来るだろう。ここでは、予想される２つの大きな波を考えよう。
　１つ目は輸入である。輸入米への依存である。
　ここには、すでに輸入している加工用のMA米の主食用への転用がある。それと、緊急避難として、新しく輸入する、という動きがある。
　これに対して、農業者をはじめ大多数の国民は、コメの輸入に反対している。ことに、若年層や女性の厳しい反対がある。
　ここを、どう乗り切るか。
　２つ目は農政の基本姿勢を、市場原理主義におくのか否かである。市場原理を信頼して、市場への政治不介入を続けるのかどうか。
　いずれにしても、これらの大きな正念場を乗り越えるには、農政の大改革を行わねばならない。
　大改革の目的は、主食であるコメの国内自給率の、いま以上の低下を避け、それによって、食糧安保が、いま以上に深刻になる事態を避けることにおかねばならない。それが、大多数の国民の要求である。
　このためには、
●　国民のコメ離れを回避する。そのために、消費者米価を賃金に見合ったものにする。
●　農業者の農業離れを回避する。そのために、生産者米価を生産費に見合ったものにする。
　このようにすれば、食糧の自給率の下落は避けられるし、その結果、食糧安保は、かろうじて今の水準を保持できる。
　だが、この２つの米価を一致させることは、いまの市場原理主義農政では不可能である。一致させるには、政治が介入するしかない。それには、いまの農政の抜本的な改革が必要である。
　この改革を、口先だけで言うのではなく、そのための法令と制度の改革に、今すぐに着手することである。そうすれば、国民は当面する外国からのコメの緊急輸入に対して、「緊急」の意味を厳格に確かめた上で、止むなく同意するかもしれない。
　来月には、参院選がある。それまでに各政党は、コメ政策の新しい法制化と制度化を公約するだろう。農協の１，０００万人の組合員とその家族、また食糧安保に懸念を抱く多くの国民は、それを見て厳正な審判を下すだろう。
　（本稿はChatGPTからの貴重なコメントを参考にした）

（２０２５．０６．０９）